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米国特許商標庁（USPTO）の特許審査官は、発明の保護と技術進歩の促進において中心的な役割を担っている。出願書類の形式や内容を確認し、先行技術を調査した上で、特許法第35編の要件に照らして特許性を判断することが彼らの基本的な職務である。これにより、知的財産制度の信頼性を確保し、イノベーションや投資、雇用の創出といった経済的効果にも直接的に寄与している。   2026会計年度（FY26）から施行される新しい特許審査官の業績評価計画（PAP）では、評価基準の重点が明確に見直された。従来の「生産性」「品質」「ドケット管理」「プロフェッショナリズム／ステークホルダー対応」の4要素のうち、「生産性」と「品質」の比重がいずれも40％へ引き上げられ、評価上の重要度が大幅に高まっている。従来95％以上で「達成」とされていた業績水準も、FY26では100％以上が「十分な達成（Fully Successful）」と定義され、審査官にはより厳密で透明性の高い成果管理が求められるようになった。この改訂の狙いは、審査の迅速化だけでなく、初期段階から高品質な審査結果を生み出す文化を根付かせる点にある。   この中でも特に注目すべき変更点が 「審査官インタビュー（Examiner Interview）」に関する規定である。 従来のFY25制度では、審査過程でインタビューを行えば一律で1時間分の属性時間が付与されていたが、 FY26では「新規出願または継続審査請求（RCE）、あるいは意匠のCPA（Continued Prosecution Application）」ごとに1時間と定められた。 つまり、 案件単位で時間が管理される仕組みに改められ、追加のインタビューを行うには監督審査官（SPE）の承認が必要となる 。これは、審査官の業務負担を考慮しつつ、インタビューをより効果的で目的志向的な手段として位置づける狙いがある。実際、2025年度の統計では、許可・放棄・再出願に至った案件のうち、約6割にインタビューが行われており、今や面談は審査の中核的プロセスになっている。   このような背景のもと、出願人や代理人はインタビューの質とタイミングを戦略的に設計する必要がある。インタビューの実施タイミングについては、 従来のように非最終拒絶（Non-Final Office Action）の直後に一律で行うのではなく、今後は案件の内容や応答方針に応じて慎重に判断する必要がある 。非最終拒絶後すぐに面談を設定することが必ずしも最善とは限らず、クレーム補正を行わずに反論のみで応答する場合には、拒絶理由や引用文献の理解に相違がないかを審査官と直接確認し、出願人の技術的立場を丁寧に説明する場としてインタビューを活用するのが効果的である。一方で、同じ拒絶理由が繰り返された場合には、審査官側に誤解や見落としがある可能性も考えられるため、面談によって認識のずれを正すことが重要となる。また、secondary consideration、すなわち予期しない効果（unexpected results）など補足的な証拠を提示して進歩性の主張を補強する必要があるケースでは、書面のみで伝わりにくい技術的背景を説明し、証拠の位置づけを明確にするためのインタビューが極めて有効である。このように、FY26ではインタビュー時間が案件ごとに限られていることを踏まえ、単に非最終拒絶の直後に面談を行うのではなく、応答方針、審査経過、補足証拠の有無などを総合的に検討し、ケースバイケースで最も効果的なタイミングを選択することが、戦略的な特許実務の鍵となる。   さらに、インタビューを実りあるものにするためには、 1時間という限られた時間を最大限に活用する準備が欠かせない。事前に目的を一つに絞り込み、議題と所要時間を提示して臨むことが望ましい。 たとえば、争点が明確であれば「どの補正案が許容可能か」「引用文献のどこが問題なのか」といった具体的な質問を投げかけることができる。審査官が最も重視するのは、明確で説得力のある論理展開と、発明の中核的特徴を技術的・法的観点の両面から説明する能力である。   FY26では、審査官が1件ごとに確保できるインタビュー時間が限られるため、漫然とした議論では成果につながらない。したがって、面談では「この論点に合意が得られれば、この補正案を提出する」といった条件付き提案を用意しておくとよい。審査官の理解を深める資料（構成比較表や効果実証データなど）を簡潔に示すことで、会話を論点中心に保つことも重要である。   また、特許審査高速化制度（PPH）案件の場合は、他国の特許庁で許容済みのクレームが含まれているため、米国基準との整合性確認が主な目的となる。インタビューでは、他庁の審査結果を踏まえた迅速な合意形成を意識すると効果的である。   このように、FY26の制度下では、出願人側にも「1件につき1時間」の面談をいかに成果につなげるかという“戦略的マネジメント”が求められている。早期の論点整理と合意形成、そして補正方針を事前に明確化したうえで臨むことが、審査官との対話を成功に導く鍵である。審査官インタビューは単なる手続きではなく、出願の方向性を定める最も重要な交渉の場であり、その準備とタイミングが最終的な特許付与のスピードと確実性を左右する時代になったといえる。 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/USPTO-Hour-External-FY26-Examiner-PAP-Changes.pdf

２０２５年１月１９日より新料金が施行されました。下記、USPTOは料金に関する概要を掲載しています。 https://www.uspto.gov/learning-and-resources/fees-and-payment/summary-2025-patent-fee-changes 特に、IDSについてのQ&A及びガイダンスに掲載されています。 https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/quick-reference-guide-to-the-information-disclosure-statement-ids.pdf 1. IDSサイズ料金とは何ですか？ IDSサイズ料金は新しい料金であり、一部のIDS提出時に必要となります。この料金は、37 CFR 1.97に基づいて提出されたIDSが、申請者または特許権者によって提供されたアイテムの累計数を一定の閾値（50、100、および200）を超える場合に課されます。この料金の要件は、出願においては§ 1.97(a)、再審査手続きにおいては§ 1.555(a)に規定されており、料金額は§ 1.17(v)に記載されています。詳細については、「FY 2025特許料金設定ルール」（以下「料金ルール」）の前文（ページ91923-26）およびコメントへの回答（ページ91950-52）を参照してください。 2. これらの新しいIDS要件の発効日はいつですか？ IDSサイズ料金規則（37 CFR 1.17(v)）およびIDSサイズ料金と料金表明を要求するための§§ 1.97(a)、1.98(a)(4)、および1.555(a)の改正は、 2025年1月19日 に発効します。2025年1月19日以降に§ 1.97に基づいて提出されたIDSは、新しい規則（つまり、サイズ料金およびサイズ料金表明要件）の対象となります。 3. IDSサイズ料金表明とは何ですか？ 2025年1月19日以降に37 CFR 1.97に基づいて提出されるすべてのIDSは、「IDSサイズ料金表明」と呼ばれる書面での表明を必要とします。この表明は明確であり、以下のいずれかを示す必要があります： (1) IDSが適切なIDSサイズ料金を伴っていること。 (2) IDSサイズ料金が不要であること。 この要件は§ 1.98(a)(4)に規定されています。申請者および特許権者は、USPTOが提供するフォーム（SB/08 – Patent CenterおよびSB/08c）を使用してIDSサイズ表明を行うことが推奨されます。 4. 発効日前に提出された出願も新しいIDS規則の対象となりますか？ はい。ただし、それは料金ルールの発効日以降に提出されたIDSに限ります。 5. この新しいIDSサイズ料金は、37 CFR 1.17(p)に規定されているIDS料金に代わるものですか？ いいえ。37 CFR 1.17(p)に規定されているIDS料金は、通知書の送付日など特定の審査イベント後に提出されたIDSに適用される既存の要件です。IDSサイズ料金は、新たに導入されたものであり、IDSが申請者または特許権者によって提供されたアイテムの累計数を一定の閾値を超える場合に課されます。 2025年1月19日以降に提出されるIDSについては、審査段階や提出されたアイテムの数に応じて、IDS料金がかからない場合、1つのIDS料金が課される場合、または両方のIDS料金が課される場合があります。例えば、料金ルールの発効日以降で通知書送付日など特定の審査イベント後に提出されたIDSは、§ 1.17(v)に基づくIDSサイズ料金と§ 1.17(p)に基づくIDS料金の両方を課される場合があります。§ 1.17(p)に基づくIDS料金に関連する審査段階については、MPEP 609.04(b)を参照してください。 混乱を避けるために、IDS関連のフォームおよび段落は、§ 1.17(p)に基づく既存のIDS料金を「IDSタイミング料金」とし、§ 1.17(v)に基づく新しいIDSサイズ料金を「IDSサイズ料金」と呼ぶように修正されました。 6. この新しいIDSサイズ料金表明は、37 CFR 1.97(e)で規定されているIDS表明に取って代わるものですか？ いいえ。37 CFR 1.97(e)で規定されているIDS表明は、通知書送付日などの特定の審査イベント後に提出されたIDSの既存の要件です。IDSサイズ料金表明は、料金ルールの発効日以降に§ 1.97に基づいて提出されるすべてのIDSに必要な別個の表明です。 料金ルールの発効日以降に提出されるIDSでは、提出された審査段階に応じて、IDSサイズ料金表明のみが必要になる場合、またはIDSサイズ料金表明と§ 1.97(e)で規定されたIDS表明の両方が必要になる場合があります。たとえば、料金ルールの発効日以降、通知書送付日など特定の審査イベント後に提出されたIDSは、§ 1.98(a)(4)に基づくIDSサイズ料金表明と§ 1.97(e)で規定されたIDS表明の両方を必要とします。§ 1.97(e)で規定されたIDS表明に関連する審査段階については、MPEP 609.04(b)を参照してください。 混乱を避けるために、IDS関連のフォームおよび段落は、§ 1.97(e)で規定された既存のIDS表明を「IDSタイミング表明」とし、新しいIDSサイズ料金表明を「IDSサイズ料金表明」と呼ぶように修正されました。 7. 適切なIDSサイズ料金表明とは何ですか？ 特定の文言は要求されていませんが、表明は明確であり、以下のいずれかを示す必要があります：(1) IDSが適切なIDSサイズ料金を伴っていること。(2) IDSサイズ料金が不要であること。適切なIDSサイズ料金を明記する必要があります。以下は、適切なIDSサイズ料金表明の非限定的な例です： 「現時点では37 CFR 1.17(v)に基づくIDSサイズ料金は必要ありません。」 「このIDSは37 CFR 1.17(v)(1)に基づくIDSサイズ料金を伴います。」 「このIDSは37 CFR 1.17(v)(2)に基づくIDSサイズ料金を伴います。」 「このIDSは37 CFR 1.17(v)(3)に基づくIDSサイズ料金を伴います。」 預託口座への料金の請求を許可する表明は、特定のIDSサイズ料金を明確に特定しない限り、適切なIDSサイズ料金表明とはみなされません。適切なIDSサイズ料金表明と料金請求の許可を組み合わせた例としては、次のようなものがあります：「2026年7月1日に提出されたIDSのために§ 1.17(v)(2)料金を預託口座XX-XXXXXに請求することを長官に許可します。」 一般的な預託口座への料金請求の許可は、新しい§ 1.98(a)要件に基づく適切な書面による表明とはみなされません。預託口座の認可手続きについては、37 CFR 1.25およびMPEP 509.01を参照してください。 ユーザーは、USPTOが提供するフォーム（SB/08 – Patent CenterおよびSB/08c）を使用することを推奨します。これらのフォームには、適切な表明文言が含まれています。 8. IDSサイズ料金および/またはIDSサイズ料金表明を提出するために使用できるフォームは何ですか？ 申請者および特許権者には、IDS提出のために「情報開示書類－特許センター－自動ロードバージョン」（SB/08-Patent Center）の使用が強く推奨されます。SB/08-Patent Centerは包括的なフォームであり、特許および非特許文献の引用、IDSタイミング表明の作成とIDSタイミング料金の支払い、IDSサイズ料金表明の作成とIDSサイズ料金の支払いを行うことができます。 もう1つの選択肢として、新しい「情報開示書類サイズ料金－37 CFR 1.98に基づく書面による表明」（SB/08c）フォームがあります。このフォームでは、適切なIDSサイズ料金表明を選択し、IDSサイズ料金を支払うことができます。SB/08cフォームは、PTO/SB/08a（特許文献の引用用）および/またはPTO/SB/08b（非特許文献の引用用）またはそれに相当するものと併用するために設計されています。新しいフォームには、適切なIDSサイズ料金およびサイズ料金表明を選択するための指示も含まれています。 これらのフォームはUSPTOのウェブサイト（ www.uspto.gov/patents/apply/forms ）で入手可能です。申請者および特許権者がUSPTOフォームの使用を義務付けられるわけではありませんが、使用が強く推奨されています。 9. どのIDSサイズ料金が必要かをどのように判断しますか？ IDSサイズ料金は、37 CFR 1.97に基づき、出願者または特許権者が提供するアイテムの累計数が一定の閾値（50、100、200）を超える場合に必要です。適用される料金の階層は、出願者または特許権者が提供するアイテムの累計数（現在のIDS提出で提供されたアイテムを含む）に基づいて決定されます。 § 1.17(v)(1)に基づく 第1階層IDSサイズ料金 は、IDSが累計数を50を超え、100以下にする場合に適用されます。 § 1.17(v)(2)に基づく 第2階層IDSサイズ料金 は、IDSが累計数を100を超え、200以下にする場合に適用されます。 § 1.17(v)(3)に基づく 第3階層IDSサイズ料金 は、IDSが累計数を200を超える場合に適用されます。 IDSの提出が、指定された閾値の1つ以上を超える原因となった場合にのみ、IDSサイズ料金が発生します。特定のIDSが提出される前に累計数がすでに1つの閾値を超えている場合、その特定のIDSは累計数をより高い閾値に超えさせない限り、IDSサイズ料金は発生しません。 10. アイテムをカウントし、適切なIDSサイズ料金（該当する場合）を決定し、適切なIDSサイズ料金表明を作成する責任は誰にありますか？ 出願者または特許権者が、提供するアイテムの数をカウントおよび追跡し、適切なIDSサイズ料金とIDSサイズ料金表明を決定する責任を負います。 USPTOの職員は、アイテム数を追跡する必要はなく、またその義務もありません。 11. 累計数にはどのようなアイテムが含まれますか？ 申請者または特許権者が提供した各アイテム（特定のアイテムの各インスタンスを含む）は、情報の累計数に含まれます。この文脈で「提供された」とは、37 CFR 1.98(a)(1)に基づき申請者または特許権者がIDSに引用したアイテムを指します（料金ルール91924ページを参照）。IDSにアイテムのコピーが添付されているかどうかは関係ありません。たとえば、米国特許がIDSに引用された場合、特許のコピーを提出する必要がないにもかかわらず、その特許は累計数に含まれます。 累計数には、他者（申請者/特許権者以外）がファイルに追加したアイテムは含まれません。たとえば、§ 1.290に基づく第三者提出で引用されたアイテムや、再審査で第三者請求者が提供したアイテムは含まれません。また、親出願で引用されたアイテムも、子出願で再提出されない限り含まれません（料金ルール91924ページを参照）。さらに、関連する先行技術イニシアチブなど、オフィスプログラムの一環としてオフィスがファイルに追加したアイテムも累計数に含まれません。 12. 重複するアイテムは累計数に二重にカウントされますか？ はい。特定のアイテムの各インスタンスが情報の累計数に含まれます。たとえば、申請者が特定のアイテム（例: マリー・キュリーが執筆した論文）を同じIDSに2回リストした場合、それぞれがカウントされます。同様に、申請者が同じ出願内で複数のIDSに同じアイテムをリストした場合も、それぞれがカウントされます。 ただし、申請者または特許権者がIDSに提供した特定のアイテムが、非適合のために考慮されなかった場合、その特定のアイテムが同じ出願または特許内で2回目に提供されても再度カウントされることはありません（料金ルール91924ページおよび本書の次のセクションの例3を参照）。 13. 累計数はどのように決定されますか？ 累計数は、各出願または特許ごとに個別に決定されます。出願については、累計数は出願時点で始まり、発行まで増加を続けます。継続出願、再発行出願、および継続審査申請（CPA）のような新しい出願は、累計数がゼロから始まります。一方で、RCE（継続審査請求）を提出しても累計数はリセットされません。これは、RCEが新しい出願の提出とはみなされないためです。 発行後の手続き（例: 補充審査や再審査）の場合、累計数はゼロから始まります。 14. 新しいIDS規則の発効日前に提出された出願のアイテムはどのようにカウントしますか？ 出願については、累計数は出願時点で始まり、発行まで増加を続けます。そのため、発効日前に申請者または特許権者が提供したアイテムは、新しいIDS規則の発効日以降に提出されるIDSについてIDSサイズ料金が必要かどうかを判断する際に、累計数の一部として考慮されるべきです。 もし累計数が発効日前にすでに閾値を超えている場合、発効日以降に行われたIDS提出が累計数をより高い閾値に超えさせない限り、IDSサイズ料金は発生しません。新しいIDS規則の発効日前に保留中であった出願または発行後の手続きに関連する状況については、例6～9を参照してください。 15. 新しいIDS規則の発効日前に、申請者または特許権者が出願または発行後の手続きで200を超えるアイテムをすでに提供していた場合、発効日以降に追加のアイテムを提供するIDSを提出するとIDSサイズ料金は発生しますか？ いいえ。累計数が発効日前にすでに200アイテムの最大閾値を超えている場合、発効日以降に提出されたIDSはIDSサイズ料金を発生させません。ただし、提出されたIDSには、料金が不要であることを示すIDSサイズ料金表明を含める必要があります。例9を参照してください。 16. IDSサイズ料金表明が含まれていないIDSを提出した場合はどうなりますか？ 新しいIDS規則の発効日以降に提出されたIDSにIDSサイズ料金表明が欠けている場合、そのIDSは37 CFR 1.98(a)(4)に準拠していないと見なされます。この場合、IDSはファイルに保存されますが、審査の対象にはなりません。 17. IDSサイズ料金表明に記載されたIDSサイズ料金が支払われていない場合はどうなりますか？ IDSサイズ料金表明で示されたIDSサイズ料金が欠けているか不足している場合、オフィスの職員は預託口座の認可を確認します。オフィスが十分な資金を持つ預託口座への請求を適切に認可されている場合、オフィスは指定されたIDSサイズ料金をその口座から請求し、MPEP 609に基づく既存の手続きに従ってIDSの審査を継続します。 しかし、オフィスが資金が十分な預託口座に料金を請求できない場合、そのIDSは37 CFR 1.97(a)に準拠していないと見なされます。この場合、IDSはファイルに保存されますが、審査の対象にはなりません。 18. 同じ出願内で複数のIDSを提出した場合、複数のIDSサイズ料金を支払う必要がありますか？ 場合によります。37 CFR 1.97に基づくIDS提出（および再審査手続きで特許権者に関連する個人による§ 1.555(a)に基づくIDS提出）が累計数を閾値（50、100、200）以上にする場合、IDSサイズ料金が必要です。 例4で示されるように、2回目またはそれ以降のIDSが、以前に支払ったIDSサイズ料金でカバーされている累計数を超えない場合、追加のIDSサイズ料金は発生しません。一方、例5で示されるように、2回目またはそれ以降のIDSが累計数をより高い閾値に超えさせる場合、追加のIDSサイズ料金が必要になります。 19. 1つの出願または発行後の手続きで発生する最大のIDSサイズ料金はいくらですか？ 1つの出願または発行後の手続きで発生する最大のIDSサイズ料金は、37 CFR 1.17(v)(3)に基づく第3階層料金の金額です。§§ 1.17(v)(2)および(v)(3)に基づく第2および第3階層料金の金額は、現在の適用料金額と以前に支払われた料金額との差額です。 例として、2025年2月に申請者が60アイテムを引用する最初のIDSを提出し、§ 1.17(v)(1)に基づく第1階層IDSサイズ料金を支払いました。2025年4月に申請者がさらに50アイテムを引用する2回目のIDSを提出し、累計数を110アイテムにしました。この2回目のIDSでは、§ 1.17(v)(2)に基づく第2階層IDSサイズ料金の支払いが必要になります。この場合、申請者は§ 1.17(v)(2)に規定されている現在の料金額と、以前に§ 1.17(v)(1)に基づいて支払った金額との差額を支払うことになります。 20. Quick Path Information Disclosure Statement（QPIDS）プログラムで提出する際にIDSサイズ料金表明を忘れた場合、または（該当する場合）IDSサイズ料金の支払いを忘れた場合はどうなりますか？ IDS提出にIDSサイズ料金表明および適用されるIDSサイズ料金が欠けている場合、そのIDSは37 CFR 1.97および1.98に準拠していない、すなわち「§§ 1.97/1.98の不備」があると見なされます。このような不備のあるIDSがQPIDSプログラムで提出された場合、提出物は§§ 1.97/1.98の不備のためQPIDSプログラムの要件を満たしていません。この場合、不備のあるIDSは考慮されるべきではなく、オフィスは条件付きRCE（継続審査請求）を入力することを予期すべきです。申請者の提出がQPIDSプログラムの要件を満たしていないためです。 条件付きRCEが入力されると、申請者が不備を修正するために§ 1.97(b)(4)に基づく期間が提供されます。不備を修正する適切なIDSを速やかに提出しない場合、次のオフィスアクションは再許可になる可能性が高いです（不備のあるIDSは考慮されるべきではないため）。 QPIDS送付書フォーム（SB/09）は、QPIDSプログラムに準拠するためにIDSサイズ料金表明および適用されるIDSサイズ料金が必要であることを明記するように改訂されています。 例 以下の例は網羅的なものではありませんが、§ 1.17(v) に基づく新しい手数料の支払いが必要かどうかについて疑問が生じると予想される最も一般的な状況を示しています。以下に示す手数料金額は、2025年1月19日現在のものです。§ 1.17(v) に基づく手数料については割引は適用されません。以下の例1～5は、手数料規則（Fee Rule）91925ページから引用しています。例6～9は新たに追加されたもので、改正前のIDS規則の施行日以前に係属していた出願または特許発行後の手続において生じる可能性のある状況を扱っています。 例1：累積件数が手数料の閾値未満の単一IDS提出 出願人が審査過程中に30件の情報項目を含む単一のIDSを提出した場合、IDSサイズ手数料は発生しません。IDS提出時に、出願人はIDSサイズ手数料が不要である旨を証明します。 例2：累積件数が手数料の閾値を超える単一IDS提出 出願人が審査過程中に101件の情報項目を含む単一のIDSを提出した場合、100件を超え200件以下に該当するため、§ 1.17(v)(2) に基づく500ドルの手数料が発生します。IDS提出時に、出願人は§ 1.17(v)(2) の手数料が必要である旨を証明し、手数料を支払う必要があります。 例3：考慮拒否された項目の再提出 出願人が最初に49件の情報項目を含むIDSを提出した場合、IDSサイズ手数料は発生しません。この時点で出願人はIDSサイズ手数料が不要である旨を証明します。審査官が最初のIDSを評価した際、出願人が提出したある文献（マリー・キュリー著の学術論文）のコピーが不鮮明で判読不能であることが判明したため、審査官はキュリー論文を考慮しませんでした。その後、同一の出願で出願人が2件の情報項目（前回と同じキュリー論文および新たに引用した1件）を含む第2のIDSを提出しました。キュリー論文は以前に審査官の前に提出され、非適合として考慮が拒否されたため、再提出しても再度カウントされません。したがって、第2のIDS提出後の累積情報項目数は50件（最初のIDSの49件＋第2のIDSの新規1件）となり、IDSサイズ手数料は不要です。第2のIDS提出時に、出願人はIDSサイズ手数料が不要である旨を証明します。 例4：同一の手数料でカバーされる複数のIDS提出 出願人が最初に61件の情報項目を含むIDSを提出した場合、50件を超え100件以下に該当するため、§ 1.17(v)(1) に基づく200ドルの手数料が発生します。提出時に出願人は§ 1.17(v)(1) 手数料が必要である旨を証明し、手数料を支払います。その後、同一出願で出願人が10件の情報項目を含む第2のIDSを提出した場合、累積情報項目数は71件になります。しかし、累積件数がすでに支払済みの§ 1.17(v)(1) 手数料の範囲内にあるため、追加手数料は不要です。出願人は第2のIDS提出時にも証明を含める必要がありますが、この場合、IDSサイズ手数料が不要である旨を証明することができます。 例5：追加手数料が必要となる複数のIDS提出 出願人が最初に51件の情報項目を含むIDSを提出した場合、50件を超え100件以下に該当するため、§ 1.17(v)(1) に基づく200ドルの手数料を支払い、この旨を証明します。その後、同一出願で出願人が50件の情報項目を含む第2のIDSを提出した場合、累積情報項目数は101件となります。出願人は100件を超え200件以下に該当する§ 1.17(v)(2) に基づく500ドルの手数料を証明し、すでに支払った200ドルを差し引いた残額300ドルを支払う必要があります。さらに、同一出願で出願人が100件の情報項目を含む第3のIDSを提出した場合、累積情報項目数は201件になります。この場合、出願人は200件を超える場合に該当する§ 1.17(v)(3) に基づく800ドルの手数料を証明し、すでに支払った500ドルを差し引いた残額300ドルを支払う必要があります。したがって、この例では、出願人は出願中に提出した3つのIDSに対して合計800ドルのIDSサイズ手数料を支払うことになります。 例6：最終規則の施行日前に出願された出願におけるその後のIDS提出；累積件数が最初の閾値を超えても手数料不要の場合 手数料規則の施行日前に、出願人が55件を引用する最初のIDSを提出した場合、施行日前の提出であるため手数料は発生しません。施行日後に、出願人が10件を引用する第2のIDSを提出しました。出願人が提供した情報項目の累積件数は65件になります。しかし、第2のIDSにより累積件数が規則で定められた閾値（50、100、200）を新たに超えたわけではないため、手数料は発生しません。出願人は、第2のIDSにおいても手数料が不要である旨のIDSサイズ手数料声明を含める必要があります。 例7：最終規則の施行日前に出願された出願におけるその後のIDS提出；第1段階のIDSサイズ手数料が必要な場合 施行日前に、出願人が35件を引用する最初のIDSを提出しました。施行日前の提出であるため手数料は発生しません。施行日後に、出願人が30件を引用する第2のIDSを提出しました。累積件数は65件になります。この場合、累積件数が最初の閾値（50件）を超えたため、§ 1.17(v)(1) に基づく200ドルの手数料が発生します。第2のIDS提出時に、出願人は§ 1.17(v)(1) 手数料が必要である旨を証明し、手数料を支払う必要があります。 例8：最終規則の施行日前に出願された出願におけるその後のIDS提出；第2段階のIDSサイズ手数料が必要な場合 施行日前に、出願人が70件を引用する最初のIDSを提出しました。施行日前の提出であるため手数料は発生しません。施行日後に、出願人が40件を引用する第2のIDSを提出しました。累積件数は110件になります。この場合、累積件数が第2の閾値（100件）を超えたため、§ 1.17(v)(2) に基づく500ドルの手数料が発生します。第2のIDS提出時に、出願人は§ 1.17(v)(2) 手数料が必要である旨を証明し、手数料を支払う必要があります。なお、この出願において以前にIDSサイズ手数料を支払っていないため、全額500ドルを支払う必要があります。 例9：最終規則の施行日前に出願された出願におけるその後のIDS提出；累積件数が第3閾値を超えても手数料不要の場合 施行日前に、出願人が205件を引用する最初のIDSを提出しました。施行日前の提出であるため手数料は発生しません。施行日後に、出願人が10件を引用する第2のIDSを提出しました。累積件数は215件になります。しかし、第2のIDSにより累積件数が規則で定められた閾値（50、100、200）を新たに超えたわけではないため、手数料は発生しません。出願人は、第2のIDSにおいて手数料が不要である旨のIDSサイズ手数料声明を含める必要があります。

2025年10月31日、ジョン・A・スコワーズ米国特許商標庁（USPTO）長官はAIPLA年次総会で講演を行い、就任からわずか5週間で進めてきた数々の改革と、AI時代の特許制度の新たな方向性を示した。 講演の中でスコワーズ長官は、AIを特許庁運営と特許制度そのものの両面で中心的な推進力と位置づけ、USPTOが「イノベーションの中央銀行（Central Bank of Innovation）」として再出発していることを強調した。彼は、特許を「ソフトドル資産」と捉え、出願人と審査官の関係を対立的なものではなく「取引的関係」として再定義した。すなわち、出願人が開示（disclosure）を提供し、代わりに排他的権利（exclusivity）を得るという憲法上の「取引」であり、AI技術の活用により、この取引の透明性と信頼性を高めることが可能になると述べた。 講演ではまた、庁内改革の成果も示された。スコワーズ長官は、AI支援型自動検索プログラム「ASAP!（AI-assisted Automated Search Pilot）」をはじめ、クレーム審査を迅速化する「Streamlined Claim Set Pilot Program」などを導入し、審査官の業務効率と品質を向上させたことを報告した。出願未審査件数は半年で約5万件減少し、商標部門では史上最短の審査期間を達成したという。AIを活用して先行技術を迅速に特定することで、「より強い特許をより早く」生み出す環境を整備したと説明した。 スコワーズ長官の講演の核心は、特許適格性（patent eligibility）に関する新しい指針の提示であった。彼は、特許適格性判断を明確化するための「三本柱（Three Pillars of Eligibility）」を示し、これに基づく運用を今後の指針とする考えを明らかにした。第一の柱は 35 U.S.C. §100(b)  に基づく「既知技術の新しい用途」の保護であり、第二の柱は Enfish判決  に代表される「データ構造や論理的プロセスを通じたソフトウェア技術の改良」である。第三の柱は 「Something More, Something Morse」  という理念で、抽象的な原理やアルゴリズムそのものではなく、「技術的適用」や「構造的改善」といった実質的な発明要素を求めるというものである。長官はサミュエル・モールスの電信発明を例に挙げ、抽象的な自然法則を超えて、情報伝達の仕組みを具現化した点こそが特許適格性の核心だと説明した。 この「三本柱」の理念は、USPTOが2025年9月26日に 先例（precedential）として指定した「Ex parte Desjardins, Appeal No. 2024-000567 (ARP Sept. 26, 2025)」判決にも具体的に表れている。この審判では、機械学習モデルの継続学習（continual learning）を改良する発明が問題となり、従来の審判部が新たに追加した 35 U.S.C. §101 に基づく拒絶を、再審査を担当した 上訴審査パネル（Appeals Review Panel; ARP） が覆した。ARPは、当該発明が単なる数学的アルゴリズムにとどまらず、AIモデルの性能と効率を向上させる技術的改良（technological improvement）を実現していると判断した。さらに、AI技術のように論理構造やプロセスによって実現される改良は、物理的特徴に基づかなくても特許適格であるという Enfish判決 の先例に基づき、請求項全体を「実用的な適用（practical application）」として認定した。パネルはまた、「AI関連発明を一律に抽象的概念として排除することは、米国の技術的リーダーシップを危うくする」と警鐘を鳴らし、AI発明の特許保護を正当に評価するよう促した。そして、真の技術的貢献の有無を判断するためには、35 U.S.C. §102、103、112 が本来の審査ツールであると明言した。 スコワーズ長官はこのDesjardins事件を例に挙げ、自身が提唱する「三本柱」が現実の審査運用に具体的に反映された初めてのケースだと位置づけた。AIによる技術的改良を特許適格性の中心に据えたこの決定は、単なる審査運用の転換にとどまらず、AI時代における米国特許法解釈の転換点ともいえる。長官は、「イノベーションの扉は常に開かれている。AIや分散台帳技術のような変革的技術こそ、特許法が本来想定していた革新の対象である」と述べ、講演を締めくくった。 １） https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/remarks-director-squires-2025-aipla-annual-meeting?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term= ２） https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/202400567Ex_parte_Desjardins_arp_rehearing_decision.pdf?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term=

Squires長官の声明には、米国特許法第35条第101項（特許適格性）の誤った運用を正すべきだという強い主張が込められている。長官は、101条は本来、発明が特許保護の対象となる基本的な分野を定めるための「入り口規定」であり、発明の新規性や進歩性、記載要件といった他の審査要素とは区別されるべきだと述べている。にもかかわらず、近年のMayo判決やAlice判決以降、裁判所や特許庁の一部ではこの条項が過度に拡大解釈され、抽象的と見なされる発明や自然法則に関連する技術が広範に排除される傾向が強まっている。その結果、人工知能や金融技術、診断技術といった実際に社会的・経済的価値を持つ発明までが特許不適格とされる事例が増えている。 長官は、MayoおよびAlice判決の本来の趣旨は、特許保護の対象から自然法則や純粋な抽象概念を除外するという限定的なものであり、特許制度全体を狭める意図はなかったと指摘する。したがって、これらの判例を根拠に、発明分野全体を包括的に排除するような解釈は誤りであると明言している。彼はまた、AI関連の特許事例「Ex parte Desjardins」を引用し、当初は単なるアルゴリズムとして拒絶された機械学習技術が、再審で「具体的な技術的改善」と認定され、特許適格と判断されたことを紹介している。この事例は、ソフトウェアや人工知能の発明も、コンピュータの機能を実際に改善するものであれば特許の対象となりうることを再確認した重要な前例である。 Squires長官は、101条の誤用によって特許の門戸が不当に狭められることは、米国のイノベーションを阻害し、国家安全保障や経済成長、さらには国際的な技術競争力にも悪影響を及ぼすと警告している。発明の真価を判断するのは、102条（新規性）、103条（進歩性）、112条（記載要件）で行うべきであり、101条はその前段階で技術の多様性と創造性を包摂するための広範な基盤として運用されるべきだと強調する。特許適格性の範囲を広く明確に保つことは、米国がAI、量子技術、診断・医療分野など新興産業における世界的リーダーシップを維持するために不可欠であると結んでいる。 このように、Squires長官の声明は、特許制度の根幹である第101条を本来の理念に立ち返らせ、技術革新を支える法的環境を再構築するための明確な呼びかけとなっている。 https://www.uspto.gov/about-us/news-updates/statement-director-squires-united-states-senate-subcommittee-intellectual

米国特許商標庁（USPTO）は、特許審査の効率化と品質向上を目的として、新たに「簡素化クレームセット・パイロットプログラム（Streamlined Claim Set Pilot Program）」を開始することを発表しました。本プログラムは、出願に含まれるクレーム数を制限することで、審査期間（ペンデンシー）および審査品質にどのような影響があるかを検証することを目的としています。一定の条件を満たしたユーティリティ特許出願（実用特許出願）を対象に、迅速審査（special status）の対象として通常より早く審査を受けることができる制度です。 このパイロットプログラムでは、 独立クレームが1件以内、全体のクレーム数が10件以内 である出願が対象となります。複数従属クレームは認められず、また従属クレームは本通知に定められた依存形式に準拠している必要があります。応募資格を満たす出願人は、所定の様式に基づく「特別審査請求（petition to make special）」を提出することで、出願を審査順序の先頭に繰り上げることができます。受理された出願は、最初のオフィスアクション（First Office Action）が発行されるまで、迅速審査の対象として取り扱われます。 この新制度は、2025年10月27日から申請受付を開始し、2026年10月27日まで、または各技術センターが約200件の対象出願を受け付けた時点のいずれか早い時期まで実施されます。なお、技術分野によって応募状況が異なる場合や、業務量・運営リソースなどの要因により、USPTOの判断で早期に終了する可能性があります。終了時にはUSPTOが公的に通知を行い、同庁ウェブサイト上で各技術センターごとの申請数および受理数が公表されます。 このプログラムに参加するためには、 出願がオリジナルであり、継続出願・分割出願・一部継続出願ではないこと が条件とされています。すなわち、35 U.S.C. §120、121、365(c)、386(c) に基づく継続系出願は対象外です。ただし、プロビジョナル出願や外国出願に基づく優先権主張（35 U.S.C. §119）を行っている場合は参加に影響しません。また、ナショナルステージ出願（PCT経由の米国移行出願）は本プログラムの対象外となります。 出願人は、プログラムへの申請時に**「PTO/SB/472」フォーム（CERTIFICATION AND PETITION TO MAKE SPECIAL UNDER THE STREAMLINED CLAIM SET PILOT PROGRAM） を使用し、電子出願システム「Patent Center」から提出する必要があります。さらに、出願書類（明細書、クレーム、要約書）はすべて DOCX形式で提出していることが条件です。DOCX形式は審査効率とデータ品質を向上させるため、迅速審査の実現において重要な要素とされています。 また、プログラムへの参加にはいくつかの追加制限も設けられています。たとえば、同一発明者または共同発明者が、すでに3件を超える本プログラム申請を行っている場合は、新たな申請は認められません。これは、限られた審査リソースを公平に分配するための措置と考えられます。 さらに、非公開出願（nonpublication request）を行っている場合は、プログラム申請時までにその非公開請求を撤回する必要があります（PTO/SB/36フォームを使用）。本プログラムでは、審査の透明性とデータ活用を重視しており、公開出願であることが前提条件となっています。 USPTOはこの取り組みを通じて、審査官がより焦点を絞ったクレーム構成の出願にリソースを集中させることができるとしています。これにより、審査の効率化だけでなく、審査品質の向上、さらには審査バックログの削減につながることが期待されています。また、パイロットプログラムを通じて得られたデータは、将来の迅速審査制度の設計に役立てられる予定です。 今回の「簡素化クレームセット・パイロットプログラム」は、USPTOが2025年に廃止を予定している「加速審査制度（Accelerated Examination Program）」に代わる新しいアプローチとして注目されています。審査の迅速化と質の両立を目指すこの試みは、今後の特許審査制度の方向性を示す重要な一歩となるでしょう。 https://www.federalregister.gov/documents/2025/10/27/2025-19669/streamlined-claim-set-pilot-program

特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway、PPH）は、国際的な特許出願の迅速化を目的とした制度であり、知的財産戦略を重視する企業や個人にとって、今や欠かせない仕組みとなっています。ある国の特許庁で特許可能と判断されたクレームについて、他の参加特許庁でも迅速な審査を受けられるという相互協力の枠組みは、グローバルなビジネス展開を行う上で大きな利点をもたらしています。先行する審査結果を活用することで、重複する審査負担を軽減し、出願人はより短期間で権利化を目指すことが可能になります。 2024年には、米国の出願人によるPPH申請件数が約11,000件に達し、制度の利用が定着していることがうかがえます。米国特許商標庁（USPTO）では、このうち約8,600件が同庁でのPPH出願であり、全体の出願のうち2％未満を占めています。件数の割合としては小さいものの、これらの出願の平均ファーストアクション・ペンデンシー（最初の審査結果が出るまでの期間）は約7.5か月と、通常出願よりもはるかに短い点が特徴的です。一方で、非PPH出願の審査期間は2020年には15か月未満であったのが、現在では22か月を超えており、審査の遅延が顕著になっています。このような背景のもと、USPTOはPPH制度の持続的な運用を確保するため、新しいドケット運用方針を導入しました。 新しい方針では、PPH出願の審査順序を非PPH出願のペンデンシーに応じて調整し、同一技術分野における非PPH出願の審査期間のおおよそ半分の期間でPPH出願を処理することを目標としています。つまり、非PPH出願の審査効率が改善されれば、その改善効果がPPH出願にも波及し、制度全体のバランスを保ちながら迅速な審査が維持される仕組みです。これにより、PPH出願は引き続き迅速審査の恩恵を受けながらも、全体として公平な審査リソースの配分が図られることになります。 USPTOのこの取り組みは、単に審査のスピードを追求するだけでなく、審査制度全体の健全性を確保し、長期的なPPH制度の価値を守ることを目的としています。PPHの本質は、各国の特許庁が信頼関係のもとに協力し、出願人が複数国でより円滑に特許権を取得できるようにする点にあります。今後もUSPTOは、非PPH出願の審査遅延を解消しながら、PPH制度を効果的に運用し続けることにより、すべての出願人にとってバランスの取れた特許審査環境を維持していく方針を示しています。 PPHの制度的意義は、国際特許戦略を考えるうえでますます大きくなっています。迅速化だけでなく、審査の効率性や予測可能性の向上、そして各国特許庁間の協力強化といった観点からも、今後の特許行政における重要な柱の一つであり続けるでしょう。

米国特許商標庁（USPTO）は、特許無効審判制度（IPR: Inter Partes Review）および特許付与後審査制度（PGR: Post-Grant Review）の運用方針を大きく転換する決定を発表しました。( https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/open-letter-and-memo_20251017.pdf?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term= ) 2025年10月17日付で公表されたジョン・A・スコワイアーズ長官による公開書簡によると、審理開始の最終判断権限を特許審判部（PTAB）から長官自身に戻す方針が明確に示されています。これは、2011年に制定されたアメリカ発明法（AIA）の原則に立ち返り、特許制度の公正性と信頼性を再構築するための重要な改革と位置付けられています。 AIAの条文である35 U.S.C. §§ 314および324は、審理を開始できるのは「長官が請求人の主張に合理的な勝訴可能性があると判断した場合に限る」と明確に規定しています。しかし、実際の運用では長官の権限がPTABに委任され、PTABが審理開始を決定し、そのまま同じメンバーが審理を行うという仕組みが続いてきました。これに対し、スコワイアーズ長官は、制度上の公平性と独立性に対する懸念を指摘し、委任による構造的な問題を是正する必要があると判断しました。 長官は書簡の中で、過去の運用が「自己利益のように見える構造」を生み出していたことを認めています。PTABの業績評価や仕事量が審理件数に影響するため、結果的に「自らの案件を自ら増やす」ように見えるという印象が生じていたと述べました。また、審理開始率が一時期95％を超えていたことや、IPRに偏重した運用傾向にも懸念を示しています。これらの要素が、制度全体の公正性と透明性に対する信頼を損なう結果につながっていたと分析しています。 今回の決定により、今後の審理開始判断はUSPTO長官が直接行い、PTABは審理・判断に専念する体制へと移行します。この変更は、審理部門と判断部門の分離を明確にし、審理の独立性を確保することを目的としています。スコワイアーズ長官は、審理開始権の回復が「法の文言と国会の意図に忠実であり、制度の信頼性を強化するものだ」と強調しています。 今回の改革は、単なる内部的な権限移譲ではなく、米国特許制度全体の信頼回復を目指す動きといえます。審理開始の判断がより慎重かつ透明に行われることで、出願人・権利者・異議申立人のいずれにとっても、より予測可能で公正な制度運用が期待されます。一方で、長官が個別の審理開始を統括することにより、審理の「入口」で政策的または経営的な視点が反映される可能性も指摘されています。そのため、日本企業にとっては、米国での特許防衛や無効審判対応において、審理開始段階の戦略を再検討する必要があるかもしれません。 スコワイアーズ長官は書簡の締めくくりで、「公正で予測可能な特許制度こそが米国のイノベーションを支える礎である」と述べ、USPTOが引き続き世界をリードする知的財産保護機関であるためには、透明で信頼される運営が不可欠だと強調しました。今後、USPTOからは本件に関する新たな運用メモやガイドラインが公表される予定であり、実務への影響を注視することが求められます。 <コメント> この改革は、単なる組織内の権限移譲にとどまらず、「公正さ」と「信頼性」を軸にした米国特許制度の再構築とも言えます。日本企業にとっても、審理プロセスの変化が無効審判の戦略設計に影響を及ぼす可能性があり、早期の情報収集と方針調整が求められます。

米国特許商標庁（USPTO）は、特許審査の効率化と品質向上を目的として、新たに「自動検索パイロットプログラム（Automated Search Pilot Program）」を開始する。このプログラムは、AIによる自動検索結果を審査前に出願人へ通知することで、出願段階での先行技術把握を促進し、審査の透明性と迅速化を図る試みである。出願人は、37 CFR 1.182 に基づく請願書を提出し、所定の請願料を支払うことで参加が可能となる。請願が認められると、USPTOはAIツールを用いた自動検索を実施し、その結果を「自動検索結果通知（Automated Search Results Notice: ASRN）」として出願人に送付する。ASRNは先行技術文献の上位10件を関連度順に示すもので、出願人はこれをもとに補正や審査猶予、または出願の放棄などを判断することができる。出願人によるASRNへの応答義務はなく、審査官もASRNの内容を参考情報として扱うに留まる。 このプログラムは2025年10月20日から申請受付を開始し、2026年4月20日または各技術センター（TC）が200件の参加申請を受け付けた時点のいずれか早い方で終了する予定である。全体として少なくとも1,600件の出願を対象に運用される見込みで、参加状況によっては延長される可能性もある。対象となるのは、2025年10月20日以降に電子的に特許センター（Patent Center）を通じて提出される新規の実用特許出願（非継続・非再発行・非意匠・非植物）であり、出願書類はDOCX形式での提出が求められる。また、参加者はe-Office Actionプログラムへの登録も必要となる。 自動検索に使用されるAIツールは、特許分類（CPC）情報と出願明細書・請求項・要約などを文脈情報として活用し、米国および外国の公開特許文献データベースから類似文献を検索する仕組みである。AIモデルの学習データは公的に利用可能な特許文献データで構成されており、申請人や発明者、権利者などの個人情報は含まれていない。これにより、データバイアスの抑制と機密保持を確保している。 USPTOはこのパイロットプログラムを通じて、自動検索結果の提供が出願人の行動や審査プロセスに与える影響を評価し、今後の本格導入に向けた有用なデータを収集することを目的としている。評価の際には、GAO（米国会計検査院）の「効果的なパイロット設計のための指針」に従い、目的の明確化、データ収集、成果評価、拡張可能性の検討、関係者とのコミュニケーションを重視して実施される予定である。USPTOは、プログラムの進捗や各技術センターでの受理件数、終了予定日などを随時ウェブサイトで公表し、透明性を維持しながら進行する。 この試みは、AI技術の活用によって特許審査の品質と効率を向上させるUSPTOの継続的な取り組みの一環であり、早期に先行技術を把握することで出願人の戦略的判断を支援し、審査官による調査負担を軽減することが期待されている。 https://public-inspection.federalregister.gov/2025-19493.pdf このように、USPTOにおいても積極的にAI技術を活用し審査官の負担を軽減する潮流があります。このような実態から、代理人も同様にAI技術を取り入れ、審査段階の負担を軽減することが求められています。例えば、特許審査における拒絶対応は、これまで経験豊富な代理人の専門的知見に大きく依存してきました。審査官が引用する法理を正確に読み解き、事実構成を整理し、反論方針を立てる作業には、法的判断力と技術理解力の双方が求められます。その一方で、米国特許実務を取り巻く環境は急速に変化しており、出願件数の増加、審査基準の複雑化、そして判例法の更新スピードの加速が、代理人に大きな負担を与えています。こうした中、AIは、代理人の思考を支援する「知的補助ツール」として実務に新たな価値をもたらし始めています。 AIの最も有用な点は、拒絶理由通知（Office Action）に含まれる情報を迅速に構造化し、法的観点から整理できる点にあります。AIは大量の判例や公知情報を瞬時に参照し、審査官の指摘を法理・技術要素・根拠の三層で可視化します。このような整理は、代理人が事案の本質に集中しやすくする下準備として機能します。AIが示す分析結果はあくまで素材であり、それをどう解釈し、どの方向へ応答方針を導くかは人間の専門的判断に委ねられます。AIは「考える人の前に地図を広げる役割」を担っているに過ぎません。 ― 35 USC §101を例に見るAI活用の実務的展開 ― 例えば、米国特許法第35条第101項拒絶、すなわち特許適格性拒絶においては、このAIと人間の協働が最も実践的な形で現れます。Alice/Mayo判決以降、抽象的概念か技術的改善かの判断は事案ごとに微妙な差異を持ち、過去の判例の解釈が応答方針の鍵を握ります。AIを活用することで、CAFCやPTABの最新事例を横断的に収集し、特定の技術分野における「適格性が肯定された論点」を抽出することが可能になります。しかし、そこから「自社発明の構成をどのように位置づけ、どの論理ラインを採用するか」を決定するのは代理人の仕事です。AIはその判断を助けるための情報整理と視野拡張の手段であり、最終的な法的主張の構築はあくまで専門家が担います。 実務の流れとしては、まずAIがDeep Research機能を通じて最新の判例・ガイドラインを抽出します。代理人はその要約を踏まえ、自身の経験と審査官の論理を対比しながら反論の骨子を設計します。その後、AI技術を利用して応答書の下書きを生成し、AIの提案する表現や構成を精査しつつ、法的整合性・技術的正確性を保証します。つまり、AIが「一次案を提示する書記官」として働き、代理人がそれを「法的戦略文書」へと昇華させる関係です。このような協働は、作業効率を高めるだけでなく、論理の客観性を保ちつつ説得力ある応答を構築する助けとなります。 AIと代理人が共に拒絶対応を考える利点は、情報の広がりと判断の深さの両立にあります。AIは世界中の判例・学術的議論・USPTOガイドラインの変化を瞬時に参照できますが、それをどのように引用し、どのように「発明の本質」と結びつけるかを判断するのは代理人の経験と直感です。たとえば、AIが提示した過去の適格性肯定事例をもとに、代理人は自社発明の「具体的な技術的改善」を際立たせる修正文案を設計することができます。AIが情報の地平を広げ、代理人がその中から最も有効な戦略の線を引く――この協働こそが、今後の拒絶対応の理想的な形といえるでしょう。 さらに、生成AIは単なる分析ツールにとどまりません。米国代理人が複数の案件を同時に扱う際、AIを用いて過去の拒絶対応事例を要約し、論理構成を比較検討することが可能です。これにより、同一審査官や同系統発明への対応一貫性を保ちやすくなり、説得力の高い応答を短時間で構築できます。AIは「知識の再利用」を体系化し、代理人の判断をより戦略的にするためのインフラとして機能します。 ただし、AIの提案は常に“法的判断を伴わない助言”である点を忘れてはなりません。どの判例を引用するか、どの論理を採用するか、どのようにクレームを修正するかは、すべて人間の責任において最終決定されるべき事項です。生成AIの導入によって、代理人の存在価値が薄れるのではなく、むしろ「戦略を考える知的中心」としての役割がより明確になります。AIがルーチン作業を担い、代理人が創造的判断に集中する。その協働が、特許実務の質を新たな段階へ引き上げる鍵となります。 AIと人間の共創による拒絶対応は、効率化だけでなく、法的精度と戦略性を両立させる新しい形です。35 USC §101のように判例依存度の高い拒絶対応においては特に、AIの情報整理能力と代理人の判断力の融合が、従来の手法を超えたスピードと深度をもたらします。AIは法を学びませんが、法を考える人を助ける力を持っています。今後、生成AIは米国代理人の手により、知的財産の世界で最も信頼される“思考の補助者”として進化していくことでしょう。 ― AIの安全な活用 ― ただし、AIの効果を最大限に活かすには、安全性への十分な配慮が欠かせません。例えば、ChatGPT Business環境では、入力情報がモデル訓練に使用されず、通信および保存データも暗号化されるため、企業機密や出願情報を扱う知財実務にも適しています。一方で、外部検索を伴うDeep Research機能を利用する際は、入力内容の一部がインターネット経由で送信されるため、出願番号や請求項の詳細などの秘匿情報は含めない運用が必要です。ChatGPT Businessの安全基盤を活かしつつ、外部検索時は常に発明情報を抽象化する。この二つの原則を守れば、生成AIは35 USC §101拒絶対応をはじめとするあらゆる特許実務において、代理人や知財部門の新しいパートナーとして信頼できる存在となるでしょう。

2025年10月1日、米国連邦政府は予算合意に至らなかったことから一部閉鎖に追い込まれ、多くの政府機関が業務停止に入りました。今回のシャットダウンは、議会とホワイトハウスの深刻な対立によるもので、過去の事例と比べても不透明さと不確実性が際立っています。このような状況下において、特許・商標制度を所管する米国特許商標庁（USPTO）がどのような影響を受けるのかは、多くの出願人や権利者にとって関心の高い問題です。 USPTOは、一般会計予算とは異なり、特許出願料や商標出願料、維持年金などユーザーからの手数料収入によって独立採算で運営されている点が特徴です。このため、他の連邦機関が即座に業務停止に入る一方で、USPTOは昨年度までに蓄積した予備資金を活用することで、当面は通常どおりの運営を継続すると表明しています。出願の受付、審査、審判業務、そして特許審判部（PTAB）における無効審理手続きも、現時点では中断される予定はなく、ユーザーに対する直接的な影響は限定的と考えられます。 しかしながら、USPTO内部でも人員削減の動きが一部で生じており、10月1日付けで全職員の約1％にあたる削減が実施されることが明らかになっています。影響は限定的であるものの、政府の長期的な縮小方針の一端として捉えることができ、今後の業務体制や審査の効率性に一定の影を落とす可能性は否定できません。また、デンバーの地域サテライトオフィスが恒久的に閉鎖されることも発表され、現地職員の多くはリモート勤務へ移行する見込みです。こうした動きは、コスト削減の一環であると同時に、地方における対面サービスや利便性に変化をもたらす可能性があります。 総じて、USPTOは当面の業務を維持できる見通しですが、シャットダウンが長期化した場合には、予備資金の消耗や組織改革の加速といった形で、審査や運営に遅延や不確実性が生じる恐れがあります。特許出願や審査請求を計画されているクライアントにおかれては、現時点での実務に即時の影響は想定されないものの、将来的な制度運営への波及に備え、必要に応じてスケジュールを前倒しするなどの柔軟な対応を検討することが望まれます。 今回の政府閉鎖は、米国の政治状況に起因するものであり、USPTOが特許・商標制度の安定性をいかに維持できるかが今後の焦点となります。私たちとしては、USPTOの運営状況や追加的な発表を引き続き注視し、クライアントに不測の影響が及ばないよう最新情報を随時共有してまいります。

2025年10月1日付けで、米国特許商標庁（USPTO）が全職員の約1％にあたる人員削減を実施することが内部文書により明らかとなりました。職員数が1万4,000人を超える同庁において、今回の削減はごく限定的な規模ではあるものの、政府機関の閉鎖が続く中で「ミッションクリティカル業務」に集中するための措置とされています。特許部門の6つの職位が対象であり、加えて広報部門にも一部影響が及んだと伝えられています。ジョン・スクワイアーズ長官は別の内部文書において、今回の削減は職務遂行能力に基づくものではなく、機構改革の一環であることを強調しています。 今回の政府閉鎖は、議会とホワイトハウスの対立によって予算合意に至らなかったことが原因であり、トランプ政権下では、閉鎖が長引けば連邦政府全体で年末までに30万人規模の人員削減につながる可能性が指摘されています。USPTOはユーザーからの特許・商標関連の手数料によって独立採算で運営されているため、他の政府機関と異なり即時閉鎖には至っていません。特許・商標からの収入を基にした予備資金を活用することで、当面は通常業務を継続できると発表されています。 あわせて、USPTOは地域拠点の一つであるデンバーのサテライトオフィスを恒久的に閉鎖することを決定しました。同オフィスには30名未満の職員が在籍していましたが、大部分は今後リモート勤務に移行する見込みです。今回の閉鎖はコスト削減の一環であり、地方拠点を活用した対面サービスの縮小を意味する動きとして注目されます。 USPTOは依然として米国の知的財産制度の中核を担い、特許・商標の付与に加えて、政策提言や特許審判部（PTAB）による特許有効性の審理など多様な役割を果たしています。今回の人員削減やオフィス閉鎖は規模こそ限定的ですが、今後の政府の縮小方針が同庁にどの程度波及していくのか、また業務効率や審査体制にどのような影響を及ぼすのかについては引き続き注視が必要です。 私たち実務家にとっては、短期的にはUSPTOの通常業務は維持される見込みであるものの、中長期的には審査の遅延や政策変更の可能性も否定できません。クライアントの出願・権利化戦略に不測の影響が出ないよう、今後の制度運営や人員体制に関する最新情報を継続的にモニタリングすることが重要です。 https://www.reuters.com/world/us-patent-trademark-office-lay-off-1-its-workforce-agency-says-2025-10-01/

アメリカでは近年、政府の歳入確保や財政赤字是正、さらには知的財産をめぐる国際競争での公平性を高める観点から、特許保持者に対する新たな課税制度の検討が進められています。トランプ政権下では、既存の特許維持手数料制度が大きく見直される可能性が報じられており、その焦点となっているのが、特許の価値を基にした年次課税的な手数料制度です。 現在検討されている制度は、特許の評価額に応じて１パーセントから５パーセント程度の年次課税的な手数料を課すものであり、既存の維持手数料に追加される、あるいはそれに代替する形になると見られています。対象はすべての特許保持者ですが、特に価値の高い特許を多数保有する企業に大きな影響を及ぼすと考えられています。制度の目的は、連邦政府の歳入源を拡大し、財政赤字を縮小することに加え、収益を生む知財をより適切に評価して負担を求めることで公平性を高めることにあります。また、特許を低税率国やオフショアに移転する行為を抑制する効果も期待されています。 この制度案は、トランプ政権下で商務長官に就任したハワード・ラトニック氏の下で検討されている特許維持手数料制度の抜本的な見直しの一環として報じられています。従来の定額制維持費では発明の商業的価値や収益性が十分に反映されないという批判を背景に、特許の評価額に応じた課税的手数料制度を導入する方向性が示されました。米国の大手法律事務所や知財専門誌（IAM、Cleary Gottlieb、Fahey IP Law、THIP Lawなど）がこの動きを伝えており、政策議論が現実の制度化に向かいつつあることを示しています。 この提案が導入された場合、イノベーション活動全体に大きな影響を及ぼすことが予想されます。特にバイオテクノロジーや医薬品、量子コンピューティングや人工知能の分野など、研究開発に長い期間と巨額の投資を要する産業においては、特許維持のコストが事業リスクを押し上げる可能性があります。また、中小企業やスタートアップにとっては、商業収益をまだ生んでいない特許であっても高額の評価を受けることが負担となり得るため、資本力のある大企業と比べて不利に立たされるリスクが懸念されます。さらに、特許の「価値」をどのように評価するのかという点が制度設計の核心となるため、評価基準の透明性や公平性が確保されなければ、紛争や訴訟が増加する可能性も否めません。 加えて、米国だけがこのような制度を導入すれば、国際的な競争力の低下や特許ポートフォリオ戦略の見直しを余儀なくされる恐れがあります。多くの国では依然として維持費は定額であり、米国特許の保持コストが際立って高くなれば、海外企業が米国での特許取得を控える動きも考えられます。すでに一部のバイオテック企業などでは市場が将来のコスト増を織り込み、株価に影響を与えているとの報道もあります。 この案に対しては、二重課税であるとの批判や、イノベーションを萎縮させるとの懸念が強く指摘されています。特に研究機関や大学、スタートアップなど、収益化までの時間が長い主体にとっては、特許を維持するための新たな費用が大きな障害となり得ます。したがって、制度の設計過程で免除規定や猶予期間、あるいは研究段階の発明に対する特例措置を導入することが不可欠と考えられます。 現時点では政策の最終形はまだ固まっていませんが、2025年中に商務省やUSPTOから正式な提案が示される可能性があり、その後の公聴会やパブリックコメントを経て制度化に向けた具体的な議論が進むと見られています。クライアントにおいては、制度化の動向を注視するとともに、特許の価値を裏付けるデータや証拠の整備、特許ポートフォリオの再評価、業界団体を通じた意見発信など、早期の対応を検討することが望まれます。 この制度は、特許を単なる権利の維持コストから「価値に基づく資産」として位置づけ直すものです。制度設計の行方によっては、特許戦略そのものを大きく変える可能性があります。知財の保護と事業展開を両立させるためには、先手を打った準備が重要となるでしょう。

H-1Bビザは、米国で専門職として就労することを認める代表的な労働ビザであり、通常は3年間の在留許可が与えられ、その後1回更新することで最長6年間の滞在が可能となります。6年を超えて滞在し継続して米国で働くためには、永住権（グリーンカード）の申請が必要となります。このH-1Bビザはこれまで、米国で外国人の専門知識や技能を活用するための主要な制度として広く利用されてきました。 しかし現在、H-1Bビザの申請費用を年間で10万ドル（約１５００万円）規模と大幅に引き上げる大統領令に署名(９月１９日付)され、外国人専門職の採用環境に大きな変化がもたらされようとしています。加えて、トランプ政権はAI開発に莫大な資金を投入し、特許関連業務を含むホワイトカラー分野へのAI導入を加速させています。これら二つの政策の方向性は、米国の特許実務に直接影響を及ぼし、お客様の米国特許戦略においても無視できない要素となりつつあります。 申請費用の引き上げは、米国の特許法律事務所や企業が外国人弁護士や特許技術者を採用する際に大きな経済的負担となり、特にバイリンガル人材の確保を困難にします。日本からの出願案件においては、日本語の明細書を理解しつつ米国の特許制度に精通している人材の存在が案件進行の質を大きく左右しますが、こうした人材を現地で確保するハードルは今後一層高まることが予想されます。 AIは翻訳や先行技術調査、オフィスアクションへの初期対応といった定型業務の多くを代替できる可能性がありますが、発明者の意図を正確に把握し、文化的背景や技術的ニュアンスを米国の法的枠組みに沿って調整する能力は依然として人間の専門家に依存しています。そのため、米国現地に在籍する外国人実務者、とりわけ日本人実務者は、言語や文化の橋渡し役としてAIでは補えない価値を提供し続けています。 今後、H-1Bビザの申請費用引き上げによって外国人実務者の新規雇用は減少していくと考えられる一方、すでに米国に根を下ろして活動している日本人実務者の存在は一層重要性を増すでしょう。現地に日本人実務者がいることにより、日本の知財部や発明者が母国語で安心して相談でき、米国特許実務への迅速かつ的確な対応が可能になります。さらに、米国人弁護士と密接に連携しながら、国際的な視点を持ち込んだ戦略提案を行うことで、お客様にとって米国での知財活動を強力に支える存在となります。 AI導入とビザ政策の変化は米国の人材構造を大きく揺るがそうとしていますが、そうした中でも現地の日本人実務者はお客様にとって代替不可能なパートナーとなります。今後の米国特許戦略においては、AIの活用とともに、この貴重な現地人材をどのように活かしていくかが競争力維持の鍵となるでしょう。