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米国商務省・米国特許商標庁（USPTO）は、特許出願人および特許権者のうち、 住所（自然人）または主たる事業所（法人等）が米国または米国領内にない当事者 （以下、米国外所在の出願人／発明者・特許権者）について、 登録特許実務者（登録特許弁護士・登録特許代理人等）による代理を必須 とするため、特許実務規則（37 CFR Part 1）の改正を提案しています。USPTOは、この代理人必須化により、米国の運用を国際標準に近づけるだけでなく、手続運営の効率とコンプライアンスを高め、虚偽申請等への対応力を強化できると説明しています。 本提案の背景としてUSPTOが挙げているポイントは、第一に 他国審査当局との調和 です。多くの国では、外国出願人が現地の資格者（代理人）を通じて手続を行うことが義務づけられており、米国でも同様の枠組みを導入することで、国際的に整合した出願・権利管理の実務に近づける狙いがあります。第二に 審査の効率化 であり、代理人を付けずに本人が直接手続する（pro se）ケースでは、方式不備や手続上の行き違いが生じやすく、USPTO側の事務

Patent Centerを通じてUSPTOへPDFファイルを提出する際、特に図面が不明瞭になってしまうという問題が多く報告されています。この問題の主因は、PDF作成時の画像解像度の不足、非可逆圧縮による画質劣化、ならびにPDF特有の機能やレイヤー構造が審査用表示に適さない形で残存している点にあります。USPTOはこれらのリスクを回避するため、PDFフォーマットおよび画像処理に関して明確な技術的指針を示しています。 まず、図面や画像は、白黒（二値）、カラー、またはグレースケールのいずれであっても、最低300 DPIの解像度でスキャンまたは作成することが求められます。300 DPIを下回る画像は、拡大表示や印刷時に線が途切れたり文字が判別できなくなる可能性が高く、審査官による正確な理解を妨げる要因となります。 次に、画像ファイルの形式と圧縮方式も重要な要素です。 USPTOでは、TIFF、PNG、GIF、BMPといったロスレス形式で保存された画像の使用を推奨しています。特に注意すべき点として、PDF作成ソフトウェアが自動的に画像をダウンサンプリング

米国特許商標庁（USPTO）は、先日、審査基準書である Manual of Patent Examining Procedure （MPEP）の改訂に関する事前告知を発表し、特許適格性（subject matter eligibility）に関する最新の指針を明確化した。今回の更新は、先例的判断となった Ex Parte Desjardins  の審決を反映したものであり、特にコンピュータ機能の向上や技術分野への具体的な改善をどのように捉えるべきかを、連邦巡回控訴裁判所の Enfish, LLC v. Microsoft Corp.  の判旨を踏まえて整理している。 新たな指針では、技術的改良、コンピュータの動作向上、データ構造、学習モデル、その他応用技術に関する発明を審査する際、審査官はクレーム全体を総合的に評価し、明細書に記載された技術的進歩を適切に考慮することが求められると強調している。特許適格性の判断では依然として Alice/Mayo テストが適用されるが、その分析において、クレームが司法例外を実質的な応用へ統合しているかどうかを、技術

米国特許商標庁（USPTO）は本日、特許適格性に関する宣誓書（Subject Matter Eligibility Declarations：SMEDs）の取り扱いについて、審査官および出願人・代理人向けに二つの新たなガイダンス文書を公開しました。新任の長官である John A. Squires 氏は就任直後、分散型台帳技術および医療診断分野の特許二件に自ら署名し、急速に発展する応用技術分野においても、適切に要件を満たした発明は積極的に保護するという強い姿勢を示しました。また近時先例化された In re Desjardins  事件では、機械学習モデルの機能改善が「実際の技術的応用」として特許適格性を支持し得ることが明確化され、AI 技術の審査運用にも大きな影響を与えています。 こうした流れの中で発表された今回のガイダンスは、SMEDs の役割と運用方法を明確にするものです。審査官向けのメモランダムでは、SMEDs が任意提出の Rule 132 宣誓書として扱われ、提出された場合には技術的改善や出願時点の技術水準、または司法例外が実際の技術に統

特許庁長官メッセージ ジョン・A・スコイヤーズ 米国特許商標庁（USPTO）は、連邦政府全体の業務再開を心より歓迎いたします。まず、休暇なしで職務を全うし、国を守り、安全を支えてくださった皆様に深く感謝申し上げます。 その一方で、USPTOはこの43日間も変わらず通常どおり業務を継続し、むしろ加速させることができました。これは、すべての職員の皆さまの専門性、忍耐力、そして揺るぎない献身のおかげです。私たちは、連邦政府の中で唯一、完全な業務能力を維持し、アメリカのイノベーションを止めることなく支え続けました。 USPTOが閉庁期間中も業務を継続できた背景には、慎重な財務管理と透明性の高い報告、そして手数料収入によって形成された強固な予備資金があります。新年度開始時点で10億ドル強あった予備資金は、閉庁期間終了時には約6億ドルとなりましたが、これにより12月24日まで、そして必要に応じてそれ以降も業務を継続できる体制を確保することができました。日々のキャッシュフロー分析に基づく堅実な運営は、私たちに寄せられる発明家・企業・起業家の皆様の信頼に応えるも

米国特許商標庁（USPTO）の特許審査官は、発明の保護と技術進歩の促進において中心的な役割を担っている。出願書類の形式や内容を確認し、先行技術を調査した上で、特許法第35編の要件に照らして特許性を判断することが彼らの基本的な職務である。これにより、知的財産制度の信頼性を確保し、イノベーションや投資、雇用の創出といった経済的効果にも直接的に寄与している。   2026会計年度（FY26）から施行される新しい特許審査官の業績評価計画（PAP）では、評価基準の重点が明確に見直された。従来の「生産性」「品質」「ドケット管理」「プロフェッショナリズム／ステークホルダー対応」の4要素のうち、「生産性」と「品質」の比重がいずれも40％へ引き上げられ、評価上の重要度が大幅に高まっている。従来95％以上で「達成」とされていた業績水準も、FY26では100％以上が「十分な達成（Fully Successful）」と定義され、審査官にはより厳密で透明性の高い成果管理が求められるようになった。この改訂の狙いは、審査の迅速化だけでなく、初期段階から高品質な審査結果を生み出

2025年10月31日、ジョン・A・スコワーズ米国特許商標庁（USPTO）長官はAIPLA年次総会で講演を行い、就任からわずか5週間で進めてきた数々の改革と、AI時代の特許制度の新たな方向性を示した。 講演の中でスコワーズ長官は、AIを特許庁運営と特許制度そのものの両面で中心的な推進力と位置づけ、USPTOが「イノベーションの中央銀行（Central Bank of Innovation）」として再出発していることを強調した。彼は、特許を「ソフトドル資産」と捉え、出願人と審査官の関係を対立的なものではなく「取引的関係」として再定義した。すなわち、出願人が開示（disclosure）を提供し、代わりに排他的権利（exclusivity）を得るという憲法上の「取引」であり、AI技術の活用により、この取引の透明性と信頼性を高めることが可能になると述べた。 講演ではまた、庁内改革の成果も示された。スコワーズ長官は、AI支援型自動検索プログラム「ASAP!（AI-assisted Automated Search Pilot）」をはじめ、クレーム審査を迅速

Squires長官の声明には、米国特許法第35条第101項（特許適格性）の誤った運用を正すべきだという強い主張が込められている。長官は、101条は本来、発明が特許保護の対象となる基本的な分野を定めるための「入り口規定」であり、発明の新規性や進歩性、記載要件といった他の審査要素とは区別されるべきだと述べている。にもかかわらず、近年のMayo判決やAlice判決以降、裁判所や特許庁の一部ではこの条項が過度に拡大解釈され、抽象的と見なされる発明や自然法則に関連する技術が広範に排除される傾向が強まっている。その結果、人工知能や金融技術、診断技術といった実際に社会的・経済的価値を持つ発明までが特許不適格とされる事例が増えている。 長官は、MayoおよびAlice判決の本来の趣旨は、特許保護の対象から自然法則や純粋な抽象概念を除外するという限定的なものであり、特許制度全体を狭める意図はなかったと指摘する。したがって、これらの判例を根拠に、発明分野全体を包括的に排除するような解釈は誤りであると明言している。彼はまた、AI関連の特許事例「Ex parte...

米国特許商標庁（USPTO）は、特許審査の効率化と品質向上を目的として、新たに「簡素化クレームセット・パイロットプログラム（Streamlined Claim Set Pilot Program）」を開始することを発表しました。本プログラムは、出願に含まれるクレーム数を制限することで、審査期間（ペンデンシー）および審査品質にどのような影響があるかを検証することを目的としています。一定の条件を満たしたユーティリティ特許出願（実用特許出願）を対象に、迅速審査（special status）の対象として通常より早く審査を受けることができる制度です。 このパイロットプログラムでは、 独立クレームが1件以内、全体のクレーム数が10件以内 である出願が対象となります。複数従属クレームは認められず、また従属クレームは本通知に定められた依存形式に準拠している必要があります。応募資格を満たす出願人は、所定の様式に基づく「特別審査請求（petition to make special）」を提出することで、出願を審査順序の先頭に繰り上げることができます。受理された出願

特許審査ハイウェイ（Patent Prosecution Highway、PPH）は、国際的な特許出願の迅速化を目的とした制度であり、知的財産戦略を重視する企業や個人にとって、今や欠かせない仕組みとなっています。ある国の特許庁で特許可能と判断されたクレームについて、他の参加特許庁でも迅速な審査を受けられるという相互協力の枠組みは、グローバルなビジネス展開を行う上で大きな利点をもたらしています。先行する審査結果を活用することで、重複する審査負担を軽減し、出願人はより短期間で権利化を目指すことが可能になります。 2024年には、米国の出願人によるPPH申請件数が約11,000件に達し、制度の利用が定着していることがうかがえます。米国特許商標庁（USPTO）では、このうち約8,600件が同庁でのPPH出願であり、全体の出願のうち2％未満を占めています。件数の割合としては小さいものの、これらの出願の平均ファーストアクション・ペンデンシー（最初の審査結果が出るまでの期間）は約7.5か月と、通常出願よりもはるかに短い点が特徴的です。一方で、非PPH出願の審査

米国特許商標庁（USPTO）は、特許無効審判制度（IPR: Inter Partes Review）および特許付与後審査制度（PGR: Post-Grant Review）の運用方針を大きく転換する決定を発表しました。( https://www.uspto.gov/sites/default/files/documents/open-letter-and-memo_20251017.pdf?utm_campaign=subscriptioncenter&utm_content=&utm_medium=email&utm_name=&utm_source=govdelivery&utm_term= ) 2025年10月17日付で公表されたジョン・A・スコワイアーズ長官による公開書簡によると、審理開始の最終判断権限を特許審判部（PTAB）から長官自身に戻す方針が明確に示されています。これは、2011年に制定されたアメリカ発明法（AIA）の原則に立ち返り、特許制度の公正性と信頼性を再構築するための重要な改革と位置付けられています。 AIAの条文である3

米国特許商標庁（USPTO）は、特許審査の効率化と品質向上を目的として、新たに「自動検索パイロットプログラム（Automated Search Pilot Program）」を開始する。このプログラムは、AIによる自動検索結果を審査前に出願人へ通知することで、出願段階での先...

2025年10月1日、米国連邦政府は予算合意に至らなかったことから一部閉鎖に追い込まれ、多くの政府機関が業務停止に入りました。今回のシャットダウンは、議会とホワイトハウスの深刻な対立によるもので、過去の事例と比べても不透明さと不確実性が際立っています。このような状況下におい...

2025年10月1日付けで、米国特許商標庁（USPTO）が全職員の約1％にあたる人員削減を実施することが内部文書により明らかとなりました。職員数が1万4,000人を超える同庁において、今回の削減はごく限定的な規模ではあるものの、政府機関の閉鎖が続く中で「ミッションクリティカ...

アメリカでは近年、政府の歳入確保や財政赤字是正、さらには知的財産をめぐる国際競争での公平性を高める観点から、特許保持者に対する新たな課税制度の検討が進められています。トランプ政権下では、既存の特許維持手数料制度が大きく見直される可能性が報じられており、その焦点となっているの...

H-1Bビザは、米国で専門職として就労することを認める代表的な労働ビザであり、通常は3年間の在留許可が与えられ、その後1回更新することで最長6年間の滞在が可能となります。6年を超えて滞在し継続して米国で働くためには、永住権（グリーンカード）の申請が必要となります。このH-1...

米国の特許制度は、政権交代のたびにその性格を大きく変えてきました。現在のトランプ政権は、ハワード・ラトニック商務長官とジョン・A・スコイヤーズUSPTO長官の下で、かつてないほど明確に「プロ-パテント」路線を打ち出しています。これは、直近のバイデン政権やその前のオバマ政権が...

― 米国特許実務への影響と注目点 ― 2025年9月、米国上院は John A. Squires（ジョン・A・スクワイアーズ）氏  を、商務次官兼米国特許商標庁（USPTO）長官に正式承認しました。スクワイアーズ氏は、ゴールドマン・サックスの知財責任者（Chief IP...

背景 AIやソフトウェア関連の発明に対する特許審査では、35 U.S.C. §101（特許適格性）が依然として大きな争点です。 しかし、USPTOが2024年7月に公表した「AI-SME Update」と、それを踏まえた審査官向け内部メモは、不必要な拒絶を避け、技術的改良を...

現在米国では政府の無駄遣いと不正の調査が進められております。政府効率化省（DOGE）の調査により、ホワイトハウス報道官が、米国特許商標庁（USPTO）の「包括的イノベーション評議会」に$3.4 million（およそ５億円）の契約があったことを発表。...