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USPTO（米国特許商標庁）は、2026年7月20日以降に受領するすべての特許手続について、米国またはその領土外に住所（domicile）を有する特許出願人および特許権者は、USPTOに登録された米国特許実務家（米国弁護士またはパテントエージェント）を代理人として選任しなければならないことを発表しました。本要件は、出願日や特許の登録日にかかわらず、2026年7月20日以降にUSPTOへ提出されるすべての書類に適用されます。 この制度変更は、USPTOにおける審査・手続の効率化、審査品質の向上、滞留案件の削減、不正行為や虚偽申請の防止を目的として導入されるものです。また、日本や欧州特許庁（EPO）をはじめ、多くの国・地域で採用されている「外国居住者は現地の有資格代理人を通じて手続を行う」という制度との整合性を図るものでもあります。 代理人の選任が必要となる案件では、USPTOへ提出する書類はUSPTO登録特許実務家の署名を要します。そのため、現在係属中の出願や特許について応答期限が2026年7月20日以降となる場合には、期限直前になって対応するので

米国特許商標庁（USPTO）は、特許権の安定性および予見可能性を高めるとともに、適切な請願の迅速な提出を促進することを目的として、「unintentional（非意図的）」な遅延を理由とする各種請願手続に関する運用を見直す最終規則を公表した。 これまでUSPTOは、特許出願の回復請願（petition to revive）、メンテナンスフィーの追納請願、優先権・利益主張の遅延請願、および国際意匠出願における所定期間内の手続不履行に関する請願について、遅延期間が2年を超える場合に追加説明および追加料金を求めていた。しかし、新たな規則では、その基準が「1年超」に短縮される。 USPTOは、遅延期間が1年を超える場合には、その遅延全体が「非意図的」であったことについて十分な疑義が生じるため、より早い段階で遅延の経緯や事情に関する詳細な説明を求めることが適切であると判断した。また、追加説明を求めることによる出願人・特許権者の負担よりも、特許権の信頼性向上や制度運用の透明性確保といったメリットの方が大きいとしている。 なお、「遅延全体が非意図的であったこと

米国特許商標庁（USPTO）は、Streamlined Claim Set Pilot Programへの参加を促進し、申請人の負担を軽減するため、同プログラムに基づく「Petition to Make Special」の請願料（37 CFR 1.17(h)）を職権により免除すると発表しました。この措置は、2026年6月10日以降にフォームPTO/SB/472を用いて提出される請願に適用されます。 Streamlined Claim Set Pilot Programは、独立請求項が1項以下、総請求項数が10項以下の継続出願ではない係属中の実用特許出願を対象とし、通常よりも早く最初のOffice Actionを受けられるよう審査を前倒しする制度です。出願時に要件を満たしていない場合でも、予備補正書（Preliminary Amendment）を提出することで適格となる場合があります。 USPTOは、2026年10月27日まで、または実用特許を審査する各テクノロジーセンター（Technology Center）において約200件のパイロット出願が割

米国特許商標庁（USPTO）は、特許出願人がより適切な意思決定を行えるよう支援することを目的として、新たなパイロットプログラム「Pre-Docketing Notice」の運用を開始しました。本プログラムでは、審査官による実体審査が開始される予定日の約3か月前に、対象となる米国非仮出願（Utility Nonprovisional Patent Application）の出願人へ通知が送付されます。 この通知は、出願が実体審査に近づいていることを事前に知らせるものであり、出願人に対して発明者情報や権利者情報などの内容を確認し、必要に応じて修正・更新する機会を提供します。また、予備補正書（Preliminary Amendment）や情報開示陳述書（IDS）の提出など、審査の効率化や将来的な拒絶理由の回避につながる手続についても案内されます。 さらに、すでに権利化の意向がなくなった出願については、速やかに明示的放棄（Express Abandonment）を検討するよう促しています。一定の条件を満たした場合には、調査手数料や超過クレーム料金の返還を

USPTO（米国特許商標庁）はこのほど、特許出願における「Notice of Allowance（特許査定通知）」の発送遅延を大幅に改善したことを発表しました。近年、特許出願件数の増加や限られた人的リソースへの対応により、NOA（特許査定通知）の発送に関する処理負荷が高まり、発送までの期間が課題となっていました。 こうした状況を受け、USPTOは2026年初頭に10名体制の専門チームを立ち上げ、NOA業務フローの全面的な見直しを実施しました。業務プロセスを詳細に分析した結果、従来手作業で行われていた工程の一部について自動化や効率化を推進し、1件あたり平均25分を要していた処理時間を約6分まで短縮することに成功しました。 改善前は、週あたり約6,000～7,000件のNOA処理にとどまり、発送待ち案件の滞留が続いていましたが、業務改善後は週あたり約15,000件まで処理能力が向上し、NOA発送 backlog はほぼ解消されたとしています。 USPTOは今回の成果について、業務改善とデジタル化を通じた効率向上の好例であると説明しており、特許出願人お

米国特許商標庁（USPTO）はこのたび、PCT（特許協力条約）に基づく国際段階の成果物を活用した審査運用を目的とする「PCT Informed Examination Request（PIER）パイロットプログラム」に関する官報通知を公表しました。本プログラムは、PCT国際段階で作成された調査報告書や見解書などを踏まえ、出願人に審査継続の意思確認を求めることで、審査効率や滞貨削減への効果を検証するものです。 2026年5月21日より、USPTOは対象となる未審査の米国国内移行出願に対して、本プログラムに基づく情報提出要求（Requirement for Information：RFI）の発行を開始します。対象案件は、審査待ち期間の長い技術分野を中心に、出願からの経過期間などを考慮してUSPTOが選定します。特に、国際段階の成果物において「X」または「Y」区分の引用文献が含まれている出願が優先的に選ばれる予定です。 PIERプログラムの対象として選定された場合、USPTOは国際段階の成果物を参照したRFIを発行し、出願人に対して、審査を継続するか、

米国特許商標庁（USPTO）は、人工知能を活用した先行技術調査を促進するパイロットプログラム「Artificial Intelligence Search Automated Pilot Program（ASAP!）」について、その有効性を評価するための追加データ収集を目的に、実施期間を2026年6月1日まで延長した。 USPTOはこれまで、各技術分野（Technology Center：TC）ごとに少なくとも400件、全体で3,200件以上の特許出願を対象として受け入れる方針を示しており、今回の延長期間中も、各TCにおいて400件の採択案件が確保されるか、または期限に達するまで参加申請の受付を継続する。さらに、同プログラムへの参加を促進するため、2026年3月23日以降に提出される所定の請願については手数料が免除される措置も講じられた。申請には電子的に提出される専用フォーム（PTO/SB/470）の利用が求められており、出願と同日にPatent Centerを通じて提出する必要がある。本プログラムは、AI技術を活用した効率的な審査プロセスの実現

米国特許商標庁（USPTO）は、特許審査の迅速化と未審査出願の削減において大きな節目を迎えた。約10年ぶりに、年度内の初回審査通知件数が新規出願件数を上回り、さらに累計処理件数が累計出願件数を超過したことで、長年課題とされてきた未審査案件の滞留に対し、明確な改善の兆しが示された。この動きは、審査体制が需要に対して追いつき始め、いわば「申請者側に有利な流れ」へと転換したことを意味する重要な指標といえる。 2026年4月6日時点で、未審査特許出願の在庫は776,995件となり、2025年1月の837,928件というピークから大幅に減少し、過去2年間で最低水準に到達した。USPTOは例年、生産性が高まる第3・第4四半期にかけて処理能力が向上する傾向にあり、今後も未審査件数は着実に減少していく見通しである。注目すべきは、こうした削減が単なる量的処理の加速ではなく、特許品質に関する法定基準をすべて満たした上で達成されている点であり、審査の質と効率の両立が進んでいることを示している。 さらにUSPTOは、長期間放置されてきた案件への対応も進めており、36か月

米国特許商標庁（USPTO）は、特許審査の効率化および審査待ち案件の削減を目的として、「PCT Informed Examination Request（PIER）パイロットプログラム」を導入することを発表しました。本プログラムは、PCT国際段階で作成された調査報告書や見解書を踏まえ、出願人自身に審査の進行可否を判断させる新たな枠組みです。 本プログラムへの参加は出願人から申請するものではなく、USPTOが未審査のPCT国内移行出願の中から対象案件を選定する仕組みとなっています。そのため、出願人は自ら参加申請や離脱を行うことはできず、選定された場合にのみ対応が求められます。 対象案件に選ばれた場合、USPTOは国際段階の成果物（ISR、WO、IPRP等）を参照した「情報提供要求（Requirement for Information）」を発行し、出願人に対して今後の対応方針を示すよう求めます。出願人は、審査を進めるか、最長12か月の審査延期を選択するか、または出願を明示的に放棄するかのいずれかを選択しなければなりません。この応答は、USPTO指定

米国特許商標庁（USPTO）は、Artificial Intelligence Search Automated Pilot Program（ASAP!）への参加における経済的障壁を軽減するため、2026年3月23日以降に提出される所定の様式（Form PTO/SB/470）を用いた参加申請について、37 CFR 1.182に基づく請願に通常課される手数料（37 CFR 1.17(f)）を職権で免除する措置を発表した。 さらに、同プログラムの受け入れ枠も拡大され、各技術センター（TC）ごとに少なくとも400件、全体で3,200件以上の特許出願が対象として受理される予定となっている。申請受付は2026年4月20日まで、または各TCにおいて400件の受理枠が満たされるまでのいずれか早い時点で終了する。この措置は、AIを活用した先行技術調査の実証を促進し、出願審査の効率化および品質向上を図るUSPTOの取り組みの一環として位置付けられる。 https://www.uspto.gov/patents/initiatives/automated-searc

米国特許商標庁（USPTO）は、特許実務に関する規則を改正し、米国外に住所（ドミサイル）を有する特許出願人および特許権者に対して、USPTOに登録された特許代理人（パテントエージェントまたは米国特許弁護士）による代理を義務付ける最終規則を公表した。本規則は、米国外の出願人・発明者および特許権者が米国で特許手続きを行う際には、必ずUSPTO登録実務家を通じて手続きを行う必要があることを明確にするものである。 今回の改正の背景には、国際的な制度調和の要請がある。多くの国では、外国出願人に対して自国の資格を有する代理人の選任を義務付けており、米国もこれに歩調を合わせる形となる。また、USPTOは、近年、代理人を介さない出願（いわゆるプロセ出願）に対する対応に多くのリソースを割いており、審査効率の低下が課題となっていた。本規則により、提出書類の品質向上と手続の標準化が期待され、審査の迅速化にも寄与するとされている。 さらに、虚偽の手数料減免申請や不正確な申告、誤認を招く提出書類の増加といった問題への対応も重要な目的とされている。登録特許代理人はUSPTO

近時、生成AIの利用が弁護士秘匿特権（attorney-client privilege）やワークプロダクト特権を自動的に失わせるのではないかとの議論が広がっています。2026年2月17日にニューヨーク南部地区連邦地裁が言い渡した United States v. Heppner 判決は、この論点に明確な方向性を示しました。ただし、この判決は生成AIを特権と両立しないものと断じたわけではありません。裁判所は、あくまで従来の技術中立的な特権法理を新しい技術に適用したにすぎません。 Heppner事件では、被告人が弁護士を選任した後、自らの判断で公開型生成AIプラットフォームを用い、防御戦略や法的主張を整理した文書を作成しました。その後、それらを弁護士と共有し、秘匿特権およびワークプロダクト特権を主張しました。しかし裁判所は、当該文書は保護されないと判断しました。理由は明快です。第一に、生成AIは弁護士ではなく、弁護士との信認関係も存在しません。第二に、利用規約上、入力情報が保存・利用・第三者開示され得る以上、合理的な秘密期待が認められませんでした

米国特許商標庁（USPTO）は、標準必須特許（Standard-Essential Patent: SEP）を巡る政策対応を強化するために設置したSEPワーキンググループの活動を本格化させ、その第一弾施策として新たに「SPARK（Standards Participation and Representation Kudos）パイロットプログラム」を立ち上げると発表した。SEPの強力な権利保護を打ち出した前回発表に続き、今回は標準化活動への米国主体の参加を制度的に後押しする具体策が示された格好だ。 SEPワーキンググループは2025年12月29日に設置が公表され、USPTO長官John A. Squires氏の直轄組織として運営されている。同グループは、標準技術に組み込まれた特許の救済強化、標準策定プロセスへの広範な参加促進、そしてライセンス交渉の透明性向上を三本柱として掲げている。近時USPTOは、差止め救済の実効性を重視する姿勢を明確にしており、連邦地裁および米国国際貿易委員会（ITC）への意見提出を通じて、有効特許の排他的権利は公共の利益に

米国特許商標庁（USPTO）は、2023年4月18日に紙の特許証の発行・郵送を終了し、電子特許付与（eGrant）へ完全移行しました。これに伴い、これまで全ての特許権者に対して、記念用としてのセレモニアルコピー（儀礼用特許証）が自動的に送付されてきました。しかし、多くの出願人から「セレモニアルコピーを利用していない」「必要な場合のみ受け取りたい」といった声が寄せられていました。 こうした利用者のフィードバックを受け、また需要に即した効率的なリソース配分を行うため、USPTOはセレモニアルコピーの提供方法を見直し、今後は希望者のみが受け取れる「オプトイン方式」を導入します。この変更により、年間約250万ドルの印刷・郵送コスト削減が見込まれており、USPTOはその分のリソースを、利用者にとってより重要なサービスへ振り向けるとしています。 新しい運用は2026年3月9日から開始されます。同日以降、特許付与時にセレモニアルコピーを受け取りたい場合は、発行料支払い時に提出するPTOL-85（Part B）において、「Ceremonial...

米国商務省・米国特許商標庁（USPTO）は、特許出願人および特許権者のうち、 住所（自然人）または主たる事業所（法人等）が米国または米国領内にない当事者 （以下、米国外所在の出願人／発明者・特許権者）について、 登録特許実務者（登録特許弁護士・登録特許代理人等）による代理を必須 とするため、特許実務規則（37 CFR Part 1）の改正を提案しています。USPTOは、この代理人必須化により、米国の運用を国際標準に近づけるだけでなく、手続運営の効率とコンプライアンスを高め、虚偽申請等への対応力を強化できると説明しています。 本提案の背景としてUSPTOが挙げているポイントは、1) 第一に 他国審査当局との調和 です。多くの国では、外国出願人が現地の資格者（代理人）を通じて手続を行うことが義務づけられており、米国でも同様の枠組みを導入することで、国際的に整合した出願・権利管理の実務に近づける狙いがあります。2) 第二に 審査の効率化 であり、代理人を付けずに本人が直接手続する（pro se）ケースでは、方式不備や手続上の行き違いが生じやすく、USP

Patent Centerを通じてUSPTOへPDFファイルを提出する際、特に図面が不明瞭になってしまうという問題が多く報告されています。この問題の主因は、PDF作成時の画像解像度の不足、非可逆圧縮による画質劣化、ならびにPDF特有の機能やレイヤー構造が審査用表示に適さない形で残存している点にあります。USPTOはこれらのリスクを回避するため、PDFフォーマットおよび画像処理に関して明確な技術的指針を示しています。 まず、図面や画像は、白黒（二値）、カラー、またはグレースケールのいずれであっても、最低300 DPIの解像度でスキャンまたは作成することが求められます。300 DPIを下回る画像は、拡大表示や印刷時に線が途切れたり文字が判別できなくなる可能性が高く、審査官による正確な理解を妨げる要因となります。 次に、画像ファイルの形式と圧縮方式も重要な要素です。 USPTOでは、TIFF、PNG、GIF、BMPといったロスレス形式で保存された画像の使用を推奨しています。特に注意すべき点として、PDF作成ソフトウェアが自動的に画像をダウンサンプリング

米国特許商標庁（USPTO）は、先日、審査基準書である Manual of Patent Examining Procedure （MPEP）の改訂に関する事前告知を発表し、特許適格性（subject matter eligibility）に関する最新の指針を明確化した。今回の更新は、先例的判断となった Ex Parte Desjardins の審決を反映したものであり、特にコンピュータ機能の向上や技術分野への具体的な改善をどのように捉えるべきかを、連邦巡回控訴裁判所の Enfish, LLC v. Microsoft Corp. の判旨を踏まえて整理している。 新たな指針では、技術的改良、コンピュータの動作向上、データ構造、学習モデル、その他応用技術に関する発明を審査する際、審査官はクレーム全体を総合的に評価し、明細書に記載された技術的進歩を適切に考慮することが求められると強調している。特許適格性の判断では依然として Alice/Mayo テストが適用されるが、その分析において、クレームが司法例外を実質的な応用へ統合しているかどうかを、技術

米国特許商標庁（USPTO）は本日、特許適格性に関する宣誓書（Subject Matter Eligibility Declarations：SMEDs）の取り扱いについて、審査官および出願人・代理人向けに二つの新たなガイダンス文書を公開しました。新任の長官である John A. Squires 氏は就任直後、分散型台帳技術および医療診断分野の特許二件に自ら署名し、急速に発展する応用技術分野においても、適切に要件を満たした発明は積極的に保護するという強い姿勢を示しました。また近時先例化された In re Desjardins 事件では、機械学習モデルの機能改善が「実際の技術的応用」として特許適格性を支持し得ることが明確化され、AI 技術の審査運用にも大きな影響を与えています。 こうした流れの中で発表された今回のガイダンスは、SMEDs の役割と運用方法を明確にするものです。審査官向けのメモランダムでは、SMEDs が任意提出の Rule 132 宣誓書として扱われ、提出された場合には技術的改善や出願時点の技術水準、または司法例外が実際の技術に統

特許庁長官メッセージ ジョン・A・スコイヤーズ 米国特許商標庁（USPTO）は、連邦政府全体の業務再開を心より歓迎いたします。まず、休暇なしで職務を全うし、国を守り、安全を支えてくださった皆様に深く感謝申し上げます。 その一方で、USPTOはこの43日間も変わらず通常どおり業務を継続し、むしろ加速させることができました。これは、すべての職員の皆さまの専門性、忍耐力、そして揺るぎない献身のおかげです。私たちは、連邦政府の中で唯一、完全な業務能力を維持し、アメリカのイノベーションを止めることなく支え続けました。 USPTOが閉庁期間中も業務を継続できた背景には、慎重な財務管理と透明性の高い報告、そして手数料収入によって形成された強固な予備資金があります。新年度開始時点で10億ドル強あった予備資金は、閉庁期間終了時には約6億ドルとなりましたが、これにより12月24日まで、そして必要に応じてそれ以降も業務を継続できる体制を確保することができました。日々のキャッシュフロー分析に基づく堅実な運営は、私たちに寄せられる発明家・企業・起業家の皆様の信頼に応えるも

米国特許商標庁（USPTO）の特許審査官は、発明の保護と技術進歩の促進において中心的な役割を担っている。出願書類の形式や内容を確認し、先行技術を調査した上で、特許法第35編の要件に照らして特許性を判断することが彼らの基本的な職務である。これにより、知的財産制度の信頼性を確保し、イノベーションや投資、雇用の創出といった経済的効果にも直接的に寄与している。 2026会計年度（FY26）から施行される新しい特許審査官の業績評価計画（PAP）では、評価基準の重点が明確に見直された。従来の「生産性」「品質」「ドケット管理」「プロフェッショナリズム／ステークホルダー対応」の4要素のうち、「生産性」と「品質」の比重がいずれも40％へ引き上げられ、評価上の重要度が大幅に高まっている。従来95％以上で「達成」とされていた業績水準も、FY26では100％以上が「十分な達成（Fully Successful）」と定義され、審査官にはより厳密で透明性の高い成果管理が求められるようになった。この改訂の狙いは、審査の迅速化だけでなく、初期段階から高品質な審査結果を生み出