USPTO、出願人向け「Pre-Docketing Notice」パイロットプログラムを開始

米国特許商標庁（USPTO）は、特許出願人がより適切な意思決定を行えるよう支援することを目的として、新たなパイロットプログラム「Pre-Docketing Notice」の運用を開始しました。本プログラムでは、審査官による実体審査が開始される予定日の約3か月前に、対象となる米国非仮出願（Utility Nonprovisional Patent Application）の出願人へ通知が送付されます。

この通知は、出願が実体審査に近づいていることを事前に知らせるものであり、出願人に対して発明者情報や権利者情報などの内容を確認し、必要に応じて修正・更新する機会を提供します。また、予備補正書（Preliminary Amendment）や情報開示陳述書（IDS）の提出など、審査の効率化や将来的な拒絶理由の回避につながる手続についても案内されます。

さらに、すでに権利化の意向がなくなった出願については、速やかに明示的放棄（Express Abandonment）を検討するよう促しています。一定の条件を満たした場合には、調査手数料や超過クレーム料金の返還を受けられる可能性があり、不要な出願を審査待ちキューから取り除くことで、USPTOの審査リソースの有効活用にもつながります。

なお、本通知に対する応答は必須ではなく、何ら対応を行わない場合でも出願は通常どおり審査へ進みます。USPTOは本パイロットプログラムを通じて、審査開始前の事前通知が出願人の行動や出願管理にどのような影響を与えるか、また予備補正などの活用によって審査の質や効率が向上するかを検証する予定です。

本制度は、出願人に対する透明性の向上と、より効率的な特許審査の実現を目指す取り組みとして注目されます。