USPTO庁費用は、毎２年から４年の間に変更されます。米国特許庁の維持費は連邦税収によるものではなく、全てを特許庁使用者による費用により維持されています。このため、最終決定するにあたり、Public Advisory Committees (PPAC)の意見を収集したうえで決定するプロセスになります。The PPAC consist of citizens of the United States chosen to represent the interests of the diverse users of the USPTO.
USPTOは、２０２３年４月２０日に次回庁費用変更案が開示されました。最終案は、２０２４年秋に発表される予定です。そして、２０２５年１月より施行される予定です。
全体の審査費用は、現在の費用からだいたい５～１０％程度の値上がりを予想しています。
下記の費用は、１０％を超える極端に値上がりしている費用または新規費用となります。
RCE Fee ２回目の費用だけでなく、３回目も新たに費用が上がるよう提案されています。
Request for continued examination (RCE) - 1st request (see 37 CFR 1.114) | Large/undiscounted | $1,360 | $1,500 |
Request for continued examination (RCE) - 2nd request (see 37 CFR 1.114) | Large/undiscounted | $2,000 | $2,500 |
Request for continued examination (RCE) - 3rd and subsequent request (see 37 CFR 1.114) | Large/undiscounted | $2,000 | $3,600 |
Terminal Disclaimerについて、新たに提出時期によって庁費用を変更するよう提案されています。
Terminal disclaimer, filed prior to the first action on the merits | Large/undiscounted | $170 | $200 |
Terminal disclaimer, filed prior to a final action or allowance | Large/undiscounted | $170 | $500 |
Terminal disclaimer, filed after final or allowance | Large/undiscounted | $170 | $800 |
Terminal disclaimer, filed on or after a notice of appeal | Large/undiscounted | $170 | $1,100 |
Terminal disclaimer, filed in a patented case | Large/undiscounted | $170 | $1,400 |
AFCP2.0 Pilot Program Feeについて、新規庁費用が発生することを提案しています。
Consideration of AFCP 2.0 request | Large/undiscounted | n/a | $500 |
上記庁費用変更案に対し、2023年8月14日にPPACの意見収集が発表されています。例えば、AFCP2.0 Pilot ProgramとTerminal disclaimerの値上げについては反対また改善を求める意見が寄せられております。
After Final Consideration Pilot (AFCP-a 2.0)：
PPACによりますと、USPTOの庁費用の提案には問題があるとしています。
具体的には、庁費用（$500）を払うにもかかわらず、インタビューを実施できる保証がないこと。
このことから、PPACはUSPTOの提案に対し下記の様な改善を要求しています。
a. インタビューの実施が保証されない限り、庁費用を追加しないこと。
b. または、インタビューが実施されるまで庁費用が発生しないようにすること。
これらの改善がなされるのであれば、PPACは庁費用追加を支持するとしています。
Terminal Disclaimer
PPACは、USPTOの提案について賛成しないとしています。具体的には、ＵＳＰＴＯは、早めのTerminal Disclaimerの提出により、審査コスト削減、審判コスト削減、公に対しより確実性を示すことができること、審査全体を効率よく行うことができること、等をあげています。しかしながら、PPACはこのようなUSPTOの考えにより庁費用を値上げすることに反対しています。
PPACは、庁費用を時期により値上げすることにより、出願人の余地（リソース）を限定し不公平に負担を課しているとしています。そして、出願人に余地を与えることにより、よりよい特許範囲を模索することができるにもかかわらず、出願人に対してプレッシャーを与えることで、費用削減と審査簡略を引き換えに、特許期間を縮めることになるとしています。
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