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DOCX出願に関する混乱について

2024年1月17日 以降、パリルートの米国特許出願において、明細書、クレーム、要約をDOCX形式以外で出願する場合、追加料金が発生するようになりました。37 CFR 1.16(u)を参照してください。出願手続きの変更により、混乱が生じていることをUSPTOは認識しています。この様な混乱を防ぐため、Noticeを発行しています。https://prod-web-alb-tg.uspto.gov/sites/default/files/documents/docx-clarification-20240517.pdf


1)出願者が同じ日にDOCX形式で出願し、かつ明細書、クレーム、要約書に対するPreliminary AmendmentをPDF形式で提出した場合、非DOCX料金を支払う必要があるかどうかについて、出願日に明細書、クレーム、要約に対する予備修正を行った出願者が、非DOCXサーチャージを回避するために、予備修正をDOCX形式の追跡提出として提出しなければならないことを明確にしています。


2)出願時に出願書類のPDF版(例:明細書、クレーム、要約)を提出する場合、非DOCXサーチャージを回避するためには、USPTOが定めたAuxiliary PDFの提出プロセスに従う必要があることも明確にしています。


免除を求める請願

次の条件を満たす出願者は、37 CFR 1.183に基づき、非DOCXサーチャージの免除を求める請願を提出することができます:


  1. 出願は、本通知が公式広報に掲載された日から1週間前の日付までに提出されたものであること(掲載は通知が署名され、USPTOウェブサイトに掲載されてから約3週間後に行われる予定)。


  2. 出願日はDOCX形式で出願されたにもかかわらず、明細書、クレーム、および/または要約に対する予備修正がPDF形式で提出されたこと。


  3. PDF形式で提出された予備修正により37 CFR 1.16(u)の非DOCXサーチャージが必要とされる通知を受けており、そのサーチャージがまだ支払われていないこと。


請願には、出願者が混乱を招く情報や誤った情報に基づいてPDF形式で予備修正を提出したことに関する声明が必要です。また、情報の具体的な出所(例:特定のトレーニングセッション)を明記する必要があります。請願は、37 CFR 1.17(f)に定められた請願料金を伴う必要があります。ただし、請願が認められた場合は、請願料金は返金されます。


出願書類のAuxiliary PDFの提出

DOCX形式で特許出願を行う際、Auxiliary PDFを提出しても非DOCXサーチャージは発生しませんが、USPTOのクイックリファレンスガイドに従う必要があります。クイックリファレンスガイドはUSPTOのDOCX情報ページでアクセスできます。


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