Streamlined Claim Set Pilot Programの請願料を免除
- IPBIZ DC
- 6月10日
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米国特許商標庁（USPTO）は、Streamlined Claim Set Pilot Programへの参加を促進し、申請人の負担を軽減するため、同プログラムに基づく「Petition to Make Special」の請願料（37 CFR 1.17(h)）を職権により免除すると発表しました。この措置は、2026年6月10日以降にフォームPTO/SB/472を用いて提出される請願に適用されます。
Streamlined Claim Set Pilot Programは、独立請求項が1項以下、総請求項数が10項以下の継続出願ではない係属中の実用特許出願を対象とし、通常よりも早く最初のOffice Actionを受けられるよう審査を前倒しする制度です。出願時に要件を満たしていない場合でも、予備補正書（Preliminary Amendment）を提出することで適格となる場合があります。
USPTOは、2026年10月27日まで、または実用特許を審査する各テクノロジーセンター（Technology Center）において約200件のパイロット出願が割り当てられるまでのいずれか早い時点まで、本プログラムに基づく請願を受け付ける予定です。現時点では、すべてのテクノロジーセンターにおいて参加枠が残されています。
なお、本プログラムを利用するためには所定の適格要件を満たす必要があります。例えば、対象となるのは2025年10月27日以前に出願された出願に限られます。また、すでに特定の審査官へ割り当てられている出願については、原則として本プログラムの請願は認められません。利用を検討する際は、USPTOが公表しているFederal Register Noticeおよびプログラム概要を事前に確認することが推奨されます。
