現在米国では政府の無駄遣いと不正の調査が進められております。政府効率化省（DOGE）の調査により、ホワイトハウス報道官が、米国特許商標庁（USPTO）の「包括的イノベーション評議会」に$3.4 million（およそ５億円）の契約があったことを発表。https://x.com/cb_doge/status/1889748257762324626?mx=2
この評議会にどのような無駄遣いと不正があるかは不明である。トランプ政権となり、リモートワークの廃止やDEI（多様性、公平性、包括性）の廃止となり、これらに関連する無駄遣いを指摘していると思われます。
包括的イノベーション評議会については、USPTOのウェッブサイトには下記の掲載があります。
ワシントン— 米国特許商標庁（USPTO）は、包括的イノベーション評議会（CI2） の新メンバー10名の任命を発表しました。この発表は、火曜日にホワイトハウスで開催された評議会の全体会合において行われました。新たに任命されたメンバーは以下の通りです：
クリストファー・ジェームズ（The National Center for American Indian Enterprise Development 社長兼CEO）
エルヴェ・ホッペノット（Incyte 社長兼CEO）
リレン・チェン（InterDigital, Inc. 社長兼CEO）
メーガン・スミス（shift7 CEO兼創設者）
パメラ・メルロイ（NASA 副長官）
ローリー・クーパー（国家技術革新メダル受賞者、ピッツバーグ大学 研究担当副学長補佐）
グラント・ワーナー（Center for Black Entrepreneurship エグゼクティブディレクター）
ウェンディ・リー（TechHubNow! 共同創設者兼パートナー）
メイ・ジェミソン（The Jemison Group, Inc. 創設者）
トニー・アレン（デラウェア州立大学 学長）
新メンバーは、USPTOの**「国家包括的イノベーション戦略」** の採択と実施に向けた行動計画について議論し、米国のイノベーションを促進するための新たなアイデアを検討しました。この戦略は、経済成長の促進、質の高い雇用の創出、グローバルな課題への対応を目的としており、STEM（科学・技術・工学・数学）分野への参加を拡大し、若者や歴史的に十分な機会を得られなかったコミュニティの発明・イノベーション活動を支援することを目指しています。
ジーナ・レモンド商務長官 は次のように述べています。
「包括的イノベーション評議会は、アメリカの将来の世代が発明者、起業家、イノベーションリーダーとして活躍できるよう奨励し、支援することに尽力しています。国家戦略を実行に移し、STEM分野や発明、イノベーションエコシステムへの参加を拡大することで、経済を成長させ、質の高い雇用を創出し、グローバルな課題に対応できる力を強化します。」
カシ・ビダル（USPTO長官兼知的財産担当商務次官） は次のようにコメントしました。
「イノベーションエコシステムへの参加を拡大することは、国家的・経済的に不可欠です。アメリカの地域社会を発展させ、世界の課題を解決するためには、すべての人が積極的に関わることが必要です。本評議会のリーダーシップのもと、既存の障壁を打破し、米国の競争力を強化し、社会と経済を前進させる方法を共に定義していきます。」
包括的イノベーション評議会（CI2） は、2020年の設立以来、イノベーションの拡大と雇用・経済の発展を促進する新たな取り組みを進めてきました。その一例として、初めて特許を出願する申請者に対する審査の迅速化プログラム や、イノベーションに関するインターンシッププログラム などがあります。CI2は今後も、イノベーションや発明への関心を高めるための包括的かつ長期的な戦略を策定し、イノベーションエコシステムへのアクセスを広げる方法を検討していきます。
CI2およびその前身である**「米国のイノベーション拡大に関する国家評議会（NCEAI）」** は、2018年のUSPTOによる**「SUCCESS法」** に基づく調査と報告書の勧告を受けて設立されました。この評議会は、女性、退役軍人、歴史的に過小評価されてきたグループの発明者や起業家としての参加を促進する ことを目的としています。
評議会の詳細やメンバーの完全なリストについては、USPTOのCI2公式ウェブページ をご覧ください。